課題解決型技術開発促進事業|東京都助成事業
令和8年度に新設された東京都独自の助成事業です
東京の抱える都市課題を解決し、都内産業の活性化を図るため、都内中小事業者を対象として、「2050東京戦略」実現に資するテーマでの製品・サービス等の技術の新規開発または改良から、販路拡大までを促進する新規助成金です。
2050東京戦略とは・・・
東京都が2025年3月に策定した都政運営の新たな最上位計画(総合戦略)です。気候危機や少子高齢化、生成AIをはじめとするテクノロジーの爆発的進化といった社会の急激な変化に対応するため、バックキャスティング(未来から逆算する手法)の視点を取り入れて策定された壮大な未来図です。
本助成事業では次の4つのテーマが選定されています。
(1)持続可能で安全・安心な東京の実現に関するもの
例:防災・減災、事業リスク対策、感染症対策、セキュリティ、子供の安全対策 等
(2)高齢者・障害者のニーズを満たすもの、又は介護従事者の負担軽減に関するもの
例:福祉・アクセシビリティ、次世代介護機器、アクティブシニア、パラスポーツ 等
(3)DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に関するもの
例:業務効率化、営業・マーケティング強化、業務自動化・データ活用、業界特化型 等
(4)暑さ対策に関するもの
例:気候変動適応(※)、熱中症対策、設備・インフラ、管理・モニタリング 等
※気候変動適応:気候変動の影響に対処し、被害を少なくするもの
| 対象者 | 都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者 等 |
| 助成限度額・助成率 | 助成限度額2000万円、助成率3分の2以内 |
| 対象経費 | 開発・改良に要する経費 ①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④産業財産権出願・導入費 ⑤直接人件費 ⑥専門家指導費 ⑦規格認証・登録費 ※上限を設けている経費もあるのでご注意ください。 |
| 申請方法 | 国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」による電子申請 |
課題解決型技術開発促進事業の募集日程

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