事業再構築補助金は一般的な株式会社、有限会社、個人事業主などに限らず様々な法人・団体が申請できます。公募要領より引用した対象となる法人一覧を以下に記載しますのでご参考にご覧ください。様々な士業、組合、一般社団法人、一般財団法人、学校法人など幅広く対象となります。
【中小企業者】
株式会社
合名会社
合資会社
合同会社
特例有限会社
個人事業主
弁護士法に基づく弁護士法人
公認会計士法に基づく監査法人
税理士法に基づく税理士法人
行政書士法に基づく行政書士法人
司法書士法に基づく司法書士法人
弁理士法に基づく特許業務法人
社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人
土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人
【中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号】
企業組合
協業組合
事業協同組合
事業協同小組合
協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
商工組合
商工組合連合会
商店街振興組合
商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合
生活衛生同業小組合
生活衛生同業組合連合会
酒造組合
酒造組合連合会
酒造組合中央会
酒販組合
酒販組合連合会
酒販組合中央会
内航海運組合
内航海運組合連合会
技術研究組合
【法人税法別表第二に該当する法人】
一般財団法人
一般社団法人
社会医療法人(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第 四十二条の二第一項(社会医療法人)に規定する社会医療法人)。なお、社会医療法人以外の医療法人は含まない。）
貸金業協会
学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号) 第六十四条第四項(専修学校及び各種学校)の規定により設立された法人を含む。)
企業年金基金
企業年金連合会
危険物保安技術協会
行政書士会
漁業共済組合
漁業共済組合連合会
漁業信用基金協会
漁船保険組合
漁船保険中央会
勤労者財産形成基金
軽自動車検査協会
健康保険組合
健康保険組合連合会
原子力発電環境整備機構
高圧ガス保安協会
広域臨海環境整備センター
公益財団法人
公益社団法人
厚生年金基金
更生保護法人
小型船舶検査機構
国家公務員共済組合
国家公務員共済組合連合会
国民健康保険組合
国民健康保険団体連合会
国民年金基金
国民年金基金連合会
市街地再開発組合
自転車競技会
自動車安全運転センター
司法書士会
社会福祉法人
社会保険労務士会
住宅街区整備組合
商工会
商工会議所
商工会連合会
商品先物取引協会
消防団員等公務災害補償等共済基金
職員団体等(法人であるものに限る。)
職業訓練法人
信用保証協会
税理士会
石炭鉱業年金基金
船員災害防止協会
全国健康保険協会
全国市町村職員共済組合連合会
全国社会保険労務士会連合会
全国農業会議所
損害保険料率算出団体
地方議会議員共済会
地方競馬全国協会
地方公務員共済組合
地方公務員共済組合連合会
地方公務員災害補償基金
中央職業能力開発協会
中央労働災害防止協会
中小企業団体中央会
投資者保護基金
独立行政法人(別表第一に掲げるもの以外のもので、国又は地方 公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これに類 する金銭の分配を行わないものとして財務大臣が指定をしたものに 限る。)
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会
都道府県職業能力開発協会
都道府県農業会議
日本行政書士会連合会
日本勤労者住宅協会
日本公認会計士協会
日本司法書士会連合会
日本商工会議所
日本消防検定協会
日本私立学校振興・共済事業団
日本税理士会連合会
日本赤十字社
日本電気計器検定所
日本土地家屋調査士会連合会
日本弁護士連合会
日本弁理士会
日本水先人会連合会
認可金融商品取引業協会
農業共済組合
農業共済組合連合会
農業協同組合中央会
農業協同組合連合会(医療法第三十一条(公的医療機関の定 義)に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置 するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をし たものに限る。)。なお、医療法人は含まない。
農業信用基金協会
農水産業協同組合貯金保険機構
負債整理組合
弁護士会
保険契約者保護機構
水先人会
輸出組合(組合員に出資をさせないものに限る。)