私たちは経営者の思いを形にするコンサルティング会社です

 ほとんどの会社は創業からさまざまな困難を乗り越えながら事業を拡大し現在に至っています。

「中小企業は99%社長で決まる」という言葉に示す通り、日々発生するさまざまな経営課題に対して、ご自身の経験と知見により舵取りをされていると思います。もちろん経営戦略を検討し会社の進むべき方向を決めるのは経営トップの重要な仕事ですが、会社の規模がある程度大きくなると、どの事業を重点分野として定め、経営資源をどのように配分し、いかにして事業を伸ばしていくかという事業戦略を、いろいろな視点から分析、検証、再構築することが必要になってきます。当社はそんな発展途上にある中小企業の経営トップの参謀役として事業拡大のお手伝いをしたいと考えています。

小規模事業者向けの比較的採択率の高い補助金である小規模事業者持続化補助金が令和4年度からさらに拡充されています。

2021年度は上限額100万円ででしたが、特別枠として賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠が創設され上限が200万円となります。また消費税の免税事業者がインボイス発行事業者となる場合に適用となるインボイス特例として上限額が＋50万円上積みされます。

■次回（第12回）受付締切日：2023年6月1日（金）

■次々回（第13回）受付締切日：2023年9月7日（金）

※事前に商工会議所などから事業支援計画書(様式4)発行を受ける必要があるため余裕を持って申請をお願いします。

持続化補助金は申請者の所在地を管轄する商工会議所・商工会などでも相談員にアドバイスを無料で受けることができます。ただしこの場合は経営計画書の作成など申請書の作成自体は申請者が行う必要があり、記載内容のブラッシュアップの指導を受ける形になります。

当社のサポートサービスでは経営計画書の作成を当社がゼロから行います。詳細は持続化補助金ページをご覧ください。

2021年度はコロナ感染対策など目的が限定されていた補助金でしたが、今年度は販路開拓、生産性向上の取り組みを幅広く認める内容になっています。申請には経営計画書の作成が必要ですので、申請を検討される方はお問い合わせページよりご連絡ください。

2021年に新設された事業再構築補助金ですが現在までに2年が経過し合計８回が終了し、7回までの採択が決定しております。

第1回から第７回までの応募数、採択数、採択率、業種別の採択率の傾向、支援機関別の採択実績などをまとめております。

今後申請を検討される方は事業再構築採択結果ページを是非参考になさってください。

事務局ウェブサイトにて事業再構築補助金を申請するために必須である、事業計画書のまとめかたについてガイドブックが公開されました。TOPICSで詳しくご説明しておりますので興味ある方はご覧ください。

令和4年12月2日、令和4年度第2次補正予算が成立し、事業再構築補助金は、令和5年度も引き続き実施されることになりました。

最新情報をTOPICSに記載しております。

【第９回】

公募期間：2023年1月16日（月）から2023年3月24日（金）まで

申請枠：通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠

※本年度（現制度）での募集は最終回になります。2023年度は若干内容が変更となり継続される予定です。

各申請枠の要件、補助上限額、補助率などの詳細は事業再構築補助金のページをご覧ください。

第7回では締切日間際に申請が集中にオンライン申請ができないなどの不具合が生じたことから締切日が数日延長されました。

次回も多くの応募が予想されますので申請を検討されている事業者様は早めにご相談ください。

【初回オンライン面談（無料）】受付中です。問い合わせページよりお申し込みください。

事業再構築補助金は不採択となった場合は再申請が可能です。当社で再申請をお受けする場合は事業計画書の書き直し、ブラッシュアップなど変更の度合いによって着手金のディスカウントが可能です。お気軽にお問い合わせください。

当事務所の関連会社であるSMEソリューションズが今年度も引き続きIT導入支援事業者に登録されました。

現在IT導入補助金2022の事務局ページが公開され、ITツールの事前登録がスタートしております。IT導入補助金でITツールを導入するには事前にツール登録が必要です。当社はITベンダー向けに登録サポートを行なっておりますのでご相談ください。

詳しくはIT導入補助金ページをご覧ください。

【応募締切日】今年度の受付は終了しております。来年度は4月頃に詳細が公開される予定です。

通常枠（A・B類型）：（第9次）2022年12月22日（木）最終回

セキュリティ対策枠：（第6次）2023年1月19日（木）、（第7次）2023年2月16日（木）最終回

デジタル化基盤導入類型：（第18次）2023年1月19日（木）、（第19次）2023年2月16日（木）最終回

中小企業庁によるM&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられるものです。当事務所がこの度M&A支援機関に認定されました。事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）が補助対象経費となります。

M&A支援機関登録制度についてはTOPICSをご確認ください。

M&Aを検討されている事業者様が早めにご相談ください。

詳しくは事業承継・引継ぎ補助金ページをご覧ください。