私たちは経営者の思いを形にするコンサルティング会社です

中小企業診断士事務所（屋号：東京ビジネスコンシェルジュ）のサービス内容をご紹介しております。

ほとんどの会社は創業からさまざまな困難を乗り越えながら事業を拡大し現在に至っています。

「中小企業は99%社長で決まる」という言葉に示す通り、日々発生するさまざまな経営課題に対して、ご自身の経験と知見により舵取りをされていると思います。もちろん経営戦略を検討し会社の進むべき方向を決めるのは経営トップの重要な仕事ですが、会社の規模がある程度大きくなると、どの事業を重点分野として定め、経営資源をどのように配分し、いかにして事業を伸ばしていくかという事業戦略を、いろいろな視点から分析、検証、再構築することが必要になってきます。当社はそんな発展途上にある中小企業の経営トップの参謀役として事業拡大のお手伝いをしたいと考えています。

オンライン相談の方法はZoom、GoogleMeet、Lineなどお客様のご希望により選択頂けます。下記の事前相談ページよりメールアドレス、電話番号、ご相談内容をご記入いただき送信ください。折り返しご連絡いたします。当社の補助金申請サポートに関わる申請の進め方、報酬体系、アフタフォローなどの詳細は補助金申請ページをご覧ください。補助金について、よくある質問を補助金Q&Aページにまとめました。参考にご覧ください。

現時点で具体的に申請するか分からないが、情報収集をしておきたいという方はweb登録をお願いします。定期的に最新の補助金の情報をメールでお送りいたします。

事業再構築補助金の13回の公募が開始されました。New

12回は採択率が大幅に下がりましたが、今回リベンジで再申請される方もご相談ください。

・公募期間：2025年1月10日（金）〜3月26日（水）※申請受付は未定

・補助上限額：100万円〜8000万円（大規模賃上げの場合は1億円）

・補助率：3/4〜1/2

・補助対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費、研修費など

詳細は事業再構築補助金ページでご確認ください。

令和6年度に新設された最低投資額10億円の大型補助金に加えて、1億円に申請要件を引き下げ申請しやすくなった中小企業加速化補助金の概要が公表されました。工場、倉庫、販売拠点などの新設や増築、最先端の機械設備、省力化に関わる大規模投資、ソフトウェア導入などを検討されている事業者には活用可能な内容となっております。

 ・補助上限額：5億円

・補助率：1/2

・補助対象経費：建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

詳細は補助金申請ページでご確認ください。

2025年度で公募される予定の新事業進出補助金の概要が公表されました。

・補助上限額：750万円〜9000万円

・補助率：1/2

・対象となる事業：企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。

詳しい補助金制度の情報は新事業進出補助金ページをご覧ください。

※申請にあたってはヒアリング、ディスカッションなどじっくり時間をかけて事業計画の完成度を上げていく必要があります。

事前相談受付中ですのでご興味ある方は事前相談ページよりご連絡ください。

令和6年度補正予算では、ものづくり、IT、持続化、事業承継のほかに新規の補助金制度の創設などの説明も記載されております。

詳しくはTOPICSをご覧ください。

いままでお問い合わせをいただいた中でよくわる質問を補助金Q&Aとしてまとめました。お問い合わせの前にまずはご一読ください。

補助金Q&Aページはこちらをクリック。

最大800万円の助成が受けられる東京都が実施する経営展開サポート事業の事前相談受付中です。

既存事業の「深化」「発展」に係る取り組みを対象とした新しい助成事業です。

通常1ヶ月半程度の日程が必要です。申請を検討される場合は早めにご相談ください。（相談のみは無料でお受けしております）

※申請要件、補助上限額、補助率、補助対象経費などの詳細は経営展開サポート事業のページをご覧ください。

【初回オンライン面談（無料）】受付中です。事前相談ページよりお申し込みください。

2024年度で新設された助成事業です。毎月1日〜15日が募集期間となっていますが、毎月の予算額に達した段階で締め切りとなります。９月は申請開始日で締め切りとなりましたので、申請を検討される方は早めにご相談ください。

2025年度は製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠が用意される予定です。

速報ベースの補助金概要についてTOPICSに記載しておりますのでご覧ください。New

※現状でものづくり補助金の公募要領が公開されておりませんので、参考に各申請枠の要件、補助上限額、補助率などの詳細はものづくり補助金のページをご覧ください。

以前の募集回で締切日間際に申請が集中にオンライン申請ができないなどの不具合が生じたことから締切日が数日延長されました。

次回も多くの応募が予想されますので申請を検討されている事業者様は早めにご相談ください。

【初回オンライン面談（無料）】受付中です。事前相談ページよりお申し込みください。

以前のものづくり補助金の申請で不採択となった場合は再申請が可能です。当社で再申請をお受けする場合は事業計画書の書き直し、ブラッシュアップなど変更の度合いによって着手金のディスカウントが可能です。お気軽にお問い合わせください。

2025年度も創業型が継続される予定です。また一般型も特例を合わせると最大で250万円の上限額まで拡大される見込みです。

速報ベースの補助金概要についてTOPICSに記載しておりますのでご覧ください。New

※現状で持続化補助金の公募要領が公開されておりませんので、参考に各申請枠の要件、補助上限額、補助率などの詳細は持続化補助金のページをご覧ください。

※事前に商工会議所などから事業支援計画書(様式4)発行を受ける必要があるため余裕を持って申請をお願いします。

持続化補助金は申請者の所在地を管轄する商工会議所・商工会などでも相談員にアドバイスを無料で受けることができます。ただしこの場合は経営計画書の作成など申請書の書類作成自体は申請者が行う必要があり、記載内容のブラッシュアップ指導を受ける形になります。

当社のサポートサービスでは経営計画書作成を当社がゼロから支援いたしますので短期間でクオリティの高い計画書が作成可能です。。詳細は持続化補助金ページをご覧ください。

IT導入補助金の申請は、当事務所の関連会社であるSMEソリューションズがIT導入支援事業者としてサポートいたします。

IT導入補助金2024の受付は終了しておりますが、2025年度の申請に向けて事前相談を受け付けております。IT導入補助金でITツールを導入するには事前にツール登録が必要です。当社はITベンダー向けに登録サポートも行なっておりますのでお気軽にご相談ください。

詳しくはIT導入補助金ページをご覧ください。

速報ベースの補助金概要についてTOPICSに記載しておりますのでご覧ください。New

中小企業庁によるM&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられるものです。当事務所がこの度M&A支援機関に認定されました。事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）が補助対象経費となります。

M&A支援機関登録制度についてはTOPICSをご確認ください。

M&Aを検討されている事業者様が早めにご相談ください。

詳しくは事業承継・引継ぎ補助金ページをご覧ください。