私たちは経営者の思いを形にするコンサルティング会社です

■補助金申請からアフターサポートまで対応

中小企業診断士事務所(屋号:東京ビジネスコンシェルジュ)のサービス内容をご紹介しております。

 

ほとんどの会社は創業からさまざまな困難を乗り越えながら事業を拡大し現在に至っています。

「中小企業は99%社長で決まる」という言葉に示す通り、日々発生するさまざまな経営課題に対して、ご自身の経験と知見により舵取りをされていると思います。もちろん経営戦略を検討し会社の進むべき方向を決めるのは経営トップの重要な仕事ですが、会社の規模がある程度大きくなると、どの事業を重点分野として定め、経営資源をどのように配分し、いかにして事業を伸ばしていくかという事業戦略を、いろいろな視点から分析、検証、再構築することが必要になってきます。当社はそんな発展途上にある中小企業の経営トップの参謀役として事業拡大のお手伝いをしたいと考えています。


【補助金WEB相談】

オンライン相談の方法はZoom、GoogleMeet、Lineなどお客様のご希望により選択頂けます。下記の「お問い合わせ」ページよりメールアドレス、電話番号、ご相談内容をご記入いただき送信ください。折り返しご連絡いたします。当社の補助金申請サポートの内容についてはこちらをご覧ください。

■補助金申請サポートページ

チャットでの質問はLine公式アカウントへお願いします! https://lin.ee/be2qVI7 


【補助金最新情報】

■令和6年度(2024年)ものづくり補助金(第18次)の公募日程

昨年の国会審議などでも議題に上っていた生産性向上、省力化をテーマとした申請枠が新設されました。第17次で省力化(オーダーメイド枠)が新設され、更に第18次では、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠が加わり、3枠での公募となります。

各申請枠の要件、補助上限額、補助率などの詳細はものづくり補助金のページをご覧ください。

 

 

 第18次:省力化(オーダーメイド枠)、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠 New

公募開始:2024年1月31日(木)

電子申請受付:2024年3月11日(月)

申請締切:2024年3月27日(水)

 

以前の募集回で締切日間際に申請が集中にオンライン申請ができないなどの不具合が生じたことから締切日が数日延長されました。

次回も多くの応募が予想されますので申請を検討されている事業者様は早めにご相談ください。

【初回オンライン面談(無料)】受付中です。問い合わせページよりお申し込みください。

 

以前のものづくり補助金の申請で不採択となった場合は再申請が可能です。当社で再申請をお受けする場合は事業計画書の書き直し、ブラッシュアップなど変更の度合いによって着手金のディスカウントが可能です。お気軽にお問い合わせください。

■令和5年度(2023年) 事業再構築補助金(第12回)の公募日程

【第12回】公募日程は近々公開される予定です。(2024年2月〜3月と予想しております)

事務局のウェブサイトによると11回までに採択された補助事業の実施状況・成果を振り返り、12回以降で公募内容が大幅に見直しとなることとなりました。追加情報は追ってウェブサイトで発信される予定です。

 

公募期間:未定

今までの申請枠:成長枠、グリーン成長枠、産業構造転換枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠など

各申請枠の要件、補助上限額、補助率などの詳細は事業再構築補助金のページをご覧ください。

 

 

【初回オンライン面談(無料)】受付中です。問い合わせページよりお申し込みください。

 

事業再構築補助金は不採択となった場合は再申請が可能です。当社で再申請をお受けする場合は事業計画書の書き直し、ブラッシュアップなど変更の度合いによって着手金のディスカウントが可能です。お気軽にお問い合わせください。

■小規模事業者持続化補助金(第16回)受付中です

小規模事業者向けの比較的採択率の高い補助金である小規模事業者持続化補助金が令和4年度からさらに拡充されています。

2021年度は上限額100万円ででしたが、特別枠として賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠が創設され上限が200万円となります。また消費税の免税事業者がインボイス発行事業者となる場合に適用となるインボイス特例として上限額が+50万円上積みされます。

 

■次回(第16回)申請締切:日程はまだ決まっておりませんが、 通常ですと3ヶ月スパンなので6〜7月頃の〆切と予想しております。

書類作成に日程が必要ですので具体的に申請を検討されている事業者様は早めにご相談ください。

 

※事前に商工会議所などから事業支援計画書(様式4)発行を受ける必要があるため余裕を持って申請をお願いします。

持続化補助金は申請者の所在地を管轄する商工会議所・商工会などでも相談員にアドバイスを無料で受けることができます。ただしこの場合は経営計画書の作成など申請書のドラフト作成自体を申請者が行う必要があり、記載内容のブラッシュアップ指導を受ける形になります。

 

当社のサポートサービスでは経営計画書作成を当社がゼロから支援いたしますのでご安心ください。詳細は持続化補助金ページをご覧ください。

■事業再構築補助金の採択結果をまとめました

2021年に新設された事業再構築補助金ですが現在までに2年が経過し合計8回が終了し、7回までの採択が決定しております。

第1回から第7回までの応募数、採択数、採択率、業種別の採択率の傾向、支援機関別の採択実績などをまとめております。

今後申請を検討される方は事業再構築採択結果ページを是非参考になさってください。

■事業再構築補助金のための事業計画書作成ガイドブック

事務局ウェブサイトにて事業再構築補助金を申請するために必須である、事業計画書のまとめかたについてガイドブックが公開されました。TOPICSで詳しくご説明しておりますので興味ある方はご覧ください。

■2023年の事業再構築補助金はどうなる?

令和4年12月2日、令和4年度第2次補正予算が成立し、事業再構築補助金は、令和5年度も引き続き実施されることになりました。

最新情報をTOPICSに記載しております。

■IT導入補助金(2024年)の交付申請受付中です

当事務所の関連会社であるSMEソリューションズが今年度も引き続きIT導入支援事業者に登録されました。

IT導入補助金2024の事務局ページが公開され、ITツールの事前登録がスタートしております。IT導入補助金でITツールを導入するには事前にツール登録が必要です。当社はITベンダー向けに登録サポートを行なっておりますのでご相談ください。

詳しくはIT導入補助金ページをご覧ください。

 

■M&A支援機関に認定されました

中小企業庁によるM&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられるものです。当事務所がこの度M&A支援機関に認定されました。事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)が補助対象経費となります。

M&A支援機関登録制度についてはTOPICSをご確認ください。

M&Aを検討されている事業者様が早めにご相談ください。

詳しくは事業承継・引継ぎ補助金ページをご覧ください。


経営コンサルティングの進め方
経営者様向サービス

経営者向サービス

経営戦略・事業戦略の見直し・再構築等

私たちの使命は経営者の悩みに真剣に耳を傾けて全力で課題解決のお手伝いをすること。会社は人と似ています。どんな会社にも強みと弱みがあり強みを伸ばし弱みを補強することが経営戦略の基本になると考えます。まずは会社の棚卸し(現状分析)から始めましょう。

金融機関向けコンサルティング
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金融機関向サービス

経営改善計画・事業計画作成支援等

取引先企業様の経営改善を支援します。企業の経営状況の把握や経営改善のポイントを見える化します。取引先企業様のマネジメント力強化支援、事業性評価などご相談ください。(当社は認定革新等支援機関です)

また異業種交流会、勉強会、研修、ワークショップなどの企画・実施についてもご相談ください。

具体的なテーマについては事務所概要プロフィールをご覧ください。

コンサルティングの様子
マネジメント強化

マネジメント強化支援

経営力向上計画・経営革新計画作成支援等

企業のマネジメント力向上をはかるための支援策が準備されています。

  1. 経営力向上計画
  2. 経営革新計画

計画が認定されると、法人税の軽減措置、金融機関からの低利融資、信用枠拡大などのさまざまな優遇措置を受けられます。また補助金採択の際に有利になる加点対象となります。実務的なメリットも大事ですが、企業の生産性(収益性)が向上することにより、継続的な「稼ぐ力」が強化されますし、優良なマネジメント体制をもつ企業としてお墨付きをもらったことが何より対外的なアピールになります。

補助金申請
補助金などの申請サポート

補助金申請サポート

「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」

事業再構築補助金ものづくり補助金IT補助金持続化補助金など各種補助金の申請サポートを行います。

詳しくは補助金ページをご覧ください。

新製品開発、新サービス開発、生産性向上など補助金を上手に活用して事業拡大のスピードアップを目指しましょう!