補助金申請コンサルティング｜専任コンサルタントによる支援

当事務所では様々な補助金申請をサポートしております。代表的な補助金は以下の通りです。

各補助金の詳細は下記の表にある【補助金名】をクリックして詳細ページをご覧ください。

国や地方公共団体等から交付される原則返済する義務のないお金のことで、２つの種類があります

・助成金：資格要件を満たしている場合は、原則申請すれば全て支給されます

 例)厚生労働省の雇用関係助成金

・補助金：予算、採択予定件数が決まっており、申請しても受給できないことがあります(審査がある) 

例)事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など

当社では主にこちらの補助金申請のサポートを行っております

詳しくは補助金と助成金の違いについてをご覧ください。

１）事業ごとに目的と申請要件が決まっています

・目的:開業支援、製品開発、販路開拓、イノベーション、生産性向上など

・事業者要件:中小企業、小規模事業者など。詳しくは中小企業の定義についてをご覧ください

２）補助金で使える経費は補助金の種類によって異なります

・経費項目は事業によって対象になるものが定められています

（例）持続化補助金：機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家経費、設備処分費、委託費、外注費

（例）ものづくり補助金：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注費など 

・経費の名称だけみても分かりにくいので詳しくは公募要領などで経費の具体例を確認することが必要です。

今後支出を予定している経費が申請する補助金の補助対象経費に入っているか確認しましょう！

３）補助対象となる経費は対象期間に契約、取得、支払が完了した費用です

・分かりにくいですが補助金で経費を使うタイミングは原則として採択後の経費のみが対象となります（ただコロナ対応で遡って経費を計上できる場合はありますがあくまでも特例措置です）

・補助金用語が分かりにくいので補足です。契約・取得・支払は以下のことを指しています。注文書などの書類の日付が補助金の対象期間に入っていることが条件となります。

（契約）発注書、注文書、請負契約書など

（取得）納品書など

（支払）文字通り支払った証拠としての書類で銀行振込、カードの引落などがわかる書類になります 

補助対象経費として認められる経費は申請後採択が決まってから以降に発注した経費が対象です。先に経費を使ってしまうと対象になりませんのでご注意ください！

４）採択の可否は、提出した申請書（事業計画書など）が補助金の目的に合致し審査基準に達したものが採択となります

無事採択されたからといってすぐに補助金がもらえる訳ではありません。

事業計画として提出した申請内容に沿って、補助期間完了日までに取り組みを進め（通常数ヶ月から1年くらい）、どの様な経費を使い最終的にどのような効果があったのかを実績報告書として提出します。

５）後払い(精算払い)

実績報告書は補助金によって指定の様式があります。すべての補助金で共通していることは、実施した取り組み内容と合わせて経費科目毎に証拠書類を添付して報告する必要があることです。

申請内容の通りに取り組みを行い、予定通りに経費を使って終了したことが事務局の確定検査（書類チェックのこと）を無事通過すると、申請額が認められて晴れて指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。

補助金がもらえるのは補助金申請を行った時点から1年〜1年半後になるため、前もって経費支出するために自己資金や借入などにより資金の目処をつけておく必要があります。

ほぼ全ての補助金は以下のようなスケジュールで進みます。経費支出のタイミングは交付決定以降である必要がありますので、あらかじめ事業展開のスケジュールと補助金の日程が合うかどうか検討をお願いいたします。