補助金申請コンサルティング｜専任コンサルタントによる支援

■補助金申請サポート｜東京ビジネスコンシェルジュ

当事務所では様々な補助金申請をサポートしております。代表的な補助金は以下の通りです。

各補助金の詳細は下記の表にある【補助金名】をクリックして詳細ページをご覧ください。

	事業再構築補助金	ものづくり補助金	IT補助金	持続化補助金
補助金額	500万円（従業員5名以下） 4000万円（従業員20名） 6000万円（従業員51名以上）	100〜1,000万円	40〜450万円	〜200万円
補助率	2/3または3/4	最大2/3	1/2	最大2/3
対象となる事業例	【事業再構築補助金】ビジネスモデルを転換したい新規事業にチャレンジしたい不動産を活用して新たなビジネスに取り組みたい	【ものづくり補助金】新規事業にチャレンジしたい生産ラインを増強したいサービスの質を高めたい	【IT補助金】 ITで経営を「見える化」したい ITで業務を自動化したい ITで働き方を改革したい ECサイトを構築したい	【持続化補助金】販路開拓・顧客拡大したいブランド力を高めたい商品を宣伝したいホームページを開設したい内装工事をしたい

中小企業は企業数全体の99.7%、従業員数の７割を占めるまさに日本の経済の基盤であることから経済産業省をはじめ各省庁が毎年大きな予算を中小企業に対する補助金に割り当てています。

行政が準備している補助金はそもそも何らかの政策課題を実現するために、中小企業の取り組みを後押ししようという意図から支給されるもので、基本的に返済の必要のないお金です。

創業時や新規事業にチャレンジする際に補助金を上手く活用でれば、リスクを減らしながら何倍もの効果を上げることも可能であり、積極的に活用したいところです。

ところが補助金は種類が多く、申請方法が分かりにくかったり手続きが煩雑であることから、利用率は６％に止まっています。（平成28年度　中小企業者における中小企業施策の認知度および利用度の向上に向けた広報の在り方に関するニーズ調査報告書）

そこで当社では事業戦略の再構築と合わせ、効果的に補助金を活用しながら経営課題の解決をはかることをおすすめしています。

以下に代表的な補助金の例を上げました。申請時期、申請要件などは年度によって変更がある場合がありますので詳細はお問い合わせください。

当社の補助金申請コンサルティングサービスは単なる申請代行ではありません。貴社の経営課題を解決するためのツールとして補助金を上手に活用いたしましょう。まずはじっくり解決すべき課題についてお話をお聞かせください。

当社のコンサルティングサービスでは経営計画書など難しい申請書もヒアリング結果に基づき、当社がゼロから原稿を作成します。安心してお任せください。

コンサルティングの基本的に進め方はサービス内容をご覧ください。

１	初回相談（電話・WEB相談は無料）	経営課題や今後の取り組みについてヒアリングさせて頂きます
２	必要書類の準備	電話で伺った内容をもとに資料作成に必要となる情報についてメールまたは電話にてお伺いします。
３	申請書（ドラフト）の作成	申請書のドラフトを当社が作成。メールにてデータ（ワード）を送らせて頂きます。
４	申請内容の精査	ドラフトをもとに面談をさせていただき申請書のブラッシュアップを図ります。
５	申請書完成・送付	完成版のデータをメールでお送りしますので、お客様から事務局へご提出ください。
６	修正対応	修正対応が必要な場合は完了までフォローさせて頂きます。

国や地方公共団体等から交付される原則返済する義務のないお金のことで、２つの種類があります

１）資格要件を満たしている場合は、原則受給可能です

例)厚生労働省の雇用関係助成金

２）予算、採択予定件数が決まっており、申請しても受給できないことがある(審査がある)

例)事業再構築補助kぃん、ものづくり補助金など

詳しくは補助金と助成金の違いについてをご覧ください。

１）事業ごとに目的と申請要件が決まっています

・目的:開業支援、製品開発、販路開拓、イノベーション、生産性向上など

・事業者要件:中小企業、小規模事業者など。詳しくは中小企業の定義についてをご覧ください

２）補助金で使える経費は補助金の種類によって異なります

・経費項目は事業によって対象になるものが定められています

（例）持続化補助金：機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家経費、設備処分費、委託費、外注費

（例）ものづくり補助金：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注費など

・経費の名称だけみても分かりにくいので詳しくは公募要領で確認しましょう！

３）補助対象となる経費は対象期間に契約、取得、支払が完了した費用です

・分かりにくいですが補助金で経費を使うタイミングは原則として採択後の経費のみが対象となります（ただコロナ対応で遡って経費を経費を計上できる場合はありますがあくまでも特例措置です）

・補助金用語が分かりにくいので補足です。契約・取得・支払は以下のことを指しています。注文書などの書類の日付が補助金の対象期間に入っていることが条件となります。

契約：発注書、注文書、請負契約書など

取得：納品書など

支払：文字通り支払った証拠としての書類で銀行振込、カードの引落などがわかる書類になります

４）採択の可否は、提出した申請書（事業計画書など）が補助金の目的に合致し審査基準に達したものが採択となります

無事採択されたからといってすぐに補助金がもらえる訳ではありません。

事業計画として提出した申請内容に沿って、補助期間完了日までに取り組みを進め（通常数ヶ月から1年くらい）、どの様な経費を使い最終的にどうのような効果があったのかを実績報告書として提出します。

５）後払い(精算払い)

実績報告書は補助金によって指定の様式がありますが、共通しているには実施した取り組み内容と合わせて経費科目毎に証拠書類を添付して報告する必要があります。

申請内容の通りに取り組みを行い、予定通りに経費を使って終了した場合は申請額が全額認められて晴れて指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。したがって補助金は基本的に前もって経費支出するためには自己資金や借入などにより資金の目処をつけておく必要があります。