経営革新計画の申請サポート
■経営革新計画とは
産業が成熟期にある中、企業が継続的に成長するためには既存事業以外に新規分野へチャレンジすることが求められています。この新規事業への取り組みの支援制度を活用するために必要なのが経営革新計画の認定です。認定を受ける上で必要な要件は２つあり、１）既存事業とは異なる「新事業活動」に取り組む計画であること、２）経営指標（付加価値額、経常利益）の目標伸び率を達成できる計画であることです。新事業活動に当てはまるのは以下の４つです。
- 新商品の開発又は生産
- 新役務（サービス）の開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
2019年3月までで認定を受けた企業数は約7.8万社です。全国の中小企業数は350万社と言われていますので、利用率はわずか２％程度ということになります。
支援策としては以下のようなものがあります。
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税の特例措置（設備投資に対し特別償却、税額控除の特例）
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保証・融資の優遇措置（例えば日本政策金融公庫の融資で0.9%の金利優遇など）
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投資・補助金の支援措置（補助金採択の際の加点対象となるなど）
- 販路開拓の支援措置（マーケティング関連の支援が受けられる）
■計画策定の進め方
当社のコンサルティングは基本を大切に進めることをモットーとしています。コンサルティングの進め方のページに記載の通り、まずは現状分析、経営課題の共有から始め、経営力強化のために何をすべきなのかをじっくり話し合いながら計画策定を支援させて頂きます。
| １ | 初回相談（電話相談は無料） | 経営課題や今後の取り組みについてヒアリングさせて頂きます |
| ２ | 必要書類の準備 | 電話で伺った内容をもとに資料作成に必要となる情報についてメールまたは電話にてお伺いします。 |
| ３ | 申請書（ドラフト）の作成 | 申請書のドラフトを当社が作成。メールにてデータ（ワード）を送らせて頂きます。 |
| ４ | 申請内容の精査 | ドラフトをもとに面談をさせていただき申請書のブラッシュアップを図ります。 |
| ５ | 申請書完成・送付 | 完成版のデータをメールでお送りしますので、お客様から事務局へご提出ください。 |
| ６ | 修正対応 | 修正対応が必要な場合は認定までフォローさせて頂きます。 |
■サービス料金、支援期間
20万円（税別）、通常の支援期間は2ヶ月程度です。
詳しくは以下お問い合わせページよりお願いします。