新規事業、生産性向上には、ものづくり・商品・サービス補助金の活用を!


正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。

 

公募要領には、"中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する”との記載があります。

 

要するに、事業者が新規事業に取り組むにあたって必要となる新製品・新サービスの開発、あるいは生産性向上のための投資に対して応援しようという趣旨の補助金になります。

 

従ってまずは御社が直面している経営課題の抽出、課題解決のために施策、実施したことによる経営に与える効果などについてストーリーを組み立て、事業計画書としてまとめあげることが必要です。

当社では様々な業種の事業者様を支援した実績を元に、専任コンサルタントが初回ヒアリングから事業計画書のドラフト作成、ブラッシュアップ、補助金申請まで丁寧にサポートさせていただきます。

ものづくり・商品・サービス補助金の特徴

本補助金は通称「ものほじょ」の略称で呼ばれていたように以前は採択される業種が「ものづくり」に関わる製造業に偏っていたようですが、現在は様々な業種(建設業、医療福祉、サービス業、情報通信業)でも採択事例が見られるようになっています。本補助金の特徴は以下の通りです。

 

(1)新規事業・生産性向上などの取り組みテーマを絞り込む

補助金を使って何に取り組むのかという「テーマ」が重要です。公募要領には「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」と記載があるように、取り組み内容に新規性・他社との差別化などの要素が必要となります。当社では初回ヒアリング時に御社の既存事業についてじっくりお話を伺いながら適切なテーマ設定を一緒に考えます。

 

(2)取り組みを進めるために設備投資・システム投資など何らかの「投資」が必要

補助対象となる経費項目には、宣伝広告費などもありますが、取り組みを行うために必要となる機械装置・設備などの購入、システム構築費などの資産性のある投資が必要となります。

 

(3)補助金申請はオンライン申請する必要がある

本補助金の申請には電子申請システムを利用します。申請するためには事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。GビズIDについてはポータルサイトをご覧ください。

補助金の概要(目的・申請要件・上限額・補助率など)

目的 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する
申請者の要件 

■中小企業、小規模事業者など

■電子申請のためのGビズIDプライムを取得済みであること(申請の際に携帯・スマホの登録が必要)

■補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること

■付加価値額(※)・給与支払総額などの要件を引き上げる事業計画を策定すること

(※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)

類型 第17次で新設された省力化(オーダーメイド)枠に加えて、第18次から製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の3枠での応募受付となります。現在中小企業施策の中心課題となっている、生産性向上、付加価値向上にフォーカスした内容に改変されました。特に省力化枠ではかつてない規模の補助上限額が設定されております。(ただし付加価値額を2倍にするなどの高いハードルがあります)
補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費・通訳翻訳費(グローバル枠のみ)、広告宣伝・販売促進費(グローバル枠のみ)

申請額

補助率

(省力化(オーダーメイド)枠)100万円〜8,000万円未満、補助率1/2(小規模事業者は2/3)

製品・サービス高付加価値化枠100万円〜2,500万円、補助率1/2(小規模事業者は2/3)、通常類型と成長分野進出類型(DX・GX)に分かれます。

 

(グローバル枠)100万円〜3,000万円、補助率1/2(小規模事業者は2/3)

基本要件

事業者の成長を促すことを目的としており以下の3つの基本要件を満たす必要があります。(3〜5年の事業計画で達成させること)

(1)付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を年率3%以上増加させること

(2)給与支払総額を年率1.5%以上増加さえること

(3)事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円となること

従業員要件

従業員数5名以下:100万円〜750万円または1,000万円

従業員数6名〜20名:100万円〜1,000万円または1,500万円

従業員数21名以上:100万円〜1,250万円または2,500万円〜8,000万円(省力化枠は大幅な上限額拡大あり)

※大幅な賃上げを行う場合は100万円〜2,000万円の上積みあり

事業期間

交付決定後〜10ヶ月間(2024年12月10日まで)

現在の受付状況

■事前相談受付中です 

申請枠について詳細な申請要件が定められています。ご質問は問い合わせページよりお願いします。

 

当社の申請サポートについて

■製造業だけでなく情報通信業、卸売業、サービス業など幅広くご支援可能です

当社のサービスは単なる補助金申請代行ではありません。本補助金の様に大型の補助金では、御社の事業戦略の方向性や取り組み内容の新規性などを理論立ててストーリーとしてまとめた事業計画書を作成する必要があります。当社では実績豊富な中小企業診断士が御社の強みなどを客観的に分析し、ディスカッションしながら事業計画を作成します。

 

■オンラインツールを使ってスピーディに支援します

コロナ禍の中でもZoom、Lineなどのオンラインツールをフル活用してスピーディに支援業務を進めます。基本的に御社にご準備いただくのはヒアリングシートの記入のみです。ヒアリングシートに基づき、初回ヒアリングを行い、御社の経営課題、取り組みテーマの方向性などをディスカッションしながら事業計画の骨子を作成します。事業計画書のブラッシュアップ、必要書類のアドバイスなど申請完了まで丁寧にサポートしますので安心してお任せください。

補助金申請の流れと留意点

補助金申請の一般的な流れは以下の通りです。また補助金申請の原則について注意点をご確認ください。 

■原則経費支出は交付決定後:

一部の例外を除いて、補助金はスケジュールに示す「交付決定」以降に支出した経費のみが対象となります。また補助対象期間内の経費が対象となります。

 

■補助金の支給は後払い:

補助金は採択されて終わりではなく、そこからが始まりです。申請した内容に基づき、具体的な取り組みを進め、事業が完了したら完了報告を行います。この際に経費が適正に使われたかなどの書類のチェックがあり、検査後に初めて補助金が支給されます。

当社では完了報告など採択後のアフターフォローも行っておりますので安心してお任せください。

コンサルティング報酬

当社の補助金申請サポートの報酬額は、補助金申請額の10%を成功報酬と書類作成費用として着手金を頂戴しています。

  報酬額(金額は税別) お支払いが必要な時期
 着手金 10万円 申請時
成功報酬 (補助金申請金額)×10% 採択決定時
採択後フォロー

別途WEB顧問契約を締結させていただき、オンラインツールにより質疑応答を行いながら実績報告までサポートさせていただきます

(顧問料は月額2万円より。サポートの範囲に応じでご相談させていただきます)

契約締結時

■ものづくり補助金申請サポートに関するお問い合わせ

24時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。

お急ぎの場合は問い合わせ窓口(03-6823-5434、担当:宮田)まで。

 

■簡単なご質問はチャットでもお受けしております。

以下のいづれかの方法でLine公式アカウントよりお送りください。

1)ブラウザで下記をコピペしてアクセス

https://lin.ee/be2qVI7

 

2)友だち追加ボタンをクリック

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