正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。
公募要領には、"中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する”との記載があります。
要するに、事業者が新規事業に取り組むにあたって必要となる新製品・新サービスの開発、あるいは生産性向上のための投資に対して応援しようという趣旨の補助金になります。
従ってまずは御社が直面している経営課題の抽出、課題解決のために施策、実施したことによる経営に与える効果などについてストーリーを組み立て、事業計画書としてまとめあげることが必要です。
当社では様々な業種の事業者様を支援した実績を元に、専任コンサルタントが初回ヒアリングから事業計画書のドラフト作成、ブラッシュアップ、補助金申請まで丁寧にサポートさせていただきます。
本補助金は通称「ものほじょ」の略称で呼ばれていたように以前は採択される業種が「ものづくり」に関わる製造業に偏っていたようですが、現在は様々な業種(建設業、医療福祉、サービス業、情報通信業)でも採択事例が見られるようになっています。本補助金の特徴は以下の通りです。
(1)新規事業・生産性向上などの取り組みテーマを絞り込む
補助金を使って何に取り組むのかという「テーマ」が重要です。公募要領には「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」と記載があるように、取り組み内容に新規性・他社との差別化などの要素が必要となります。当社では初回ヒアリング時に御社の既存事業についてじっくりお話を伺いながら適切なテーマ設定を一緒に考えます。
(2)取り組みを進めるために設備投資・システム投資など何らかの「投資」が必要
補助対象となる経費項目には、宣伝広告費などもありますが、取り組みを行うために必要となる機械装置・設備などの購入、システム構築費などの資産性のある投資が必要となります。
(3)補助金申請はオンライン申請する必要がある
本補助金の申請には電子申請システムを利用します。申請するためには事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。GビズIDについてはポータルサイトをご覧ください。
2025年度のものづくり補助金の申請枠は2つに整理される予定で、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠になります。
大きな変更点としては、従来は補助下限額100万円だったところが750万円に大幅に引き上げられたことです。補助率を1/2として考えると、補助事業(補助金で取り組む事業)の投資額が1500万円以上の事業しか対象とならないということになります。
目的 | 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する |
申請者の要件 |
■中小企業、小規模事業者など ■電子申請のためのGビズIDプライムを取得済みであること(申請の際に携帯・スマホの登録が必要) ■補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること ■付加価値額(※)・給与支払総額などの要件を引き上げる事業計画を策定すること (※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費) |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費・通訳翻訳費(グローバル枠のみ)、広告宣伝・販売促進費(グローバル枠のみ) |
申請額 補助率 |
(製品・サービス高付加価値化枠)750万円〜2,500万円、補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3) (グローバル枠)750万円〜3,000万円、補助率1/2(小規模事業者は2/3) |
基本要件 | 事業者の成長を促すことを目的としており以下の3つの基本要件を満たす必要があります。(3〜5年の事業計画で達成させること) (1)付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を年率3.0%以上増加させること (2)給与支払総額を年率2.0%以上増加させること (3)事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円となること |
従業員要件 | ※公募要領により確認が必要 |
事業期間 |
交付決定後〜10ヶ月間(推定) |
現在の受付状況 |
■事前相談受付中です 申請枠について詳細な申請要件が定められています。ご質問は事前相談ページよりお願いします。 |
■製造業だけでなく情報通信業、卸売業、サービス業など幅広くご支援可能です
当社のサービスは単なる補助金申請代行ではありません。本補助金の様に大型の補助金では、御社の事業戦略の方向性や取り組み内容の新規性などを理論立ててストーリーとしてまとめた事業計画書を作成する必要があります。当社では実績豊富な中小企業診断士が御社の強みなどを客観的に分析し、ディスカッションしながら事業計画を作成します。
■オンラインツールを使ってスピーディに支援します
コロナ禍の中でもZoom、Lineなどのオンラインツールをフル活用してスピーディに支援業務を進めます。基本的に御社にご準備いただくのはヒアリングシートの記入のみです。ヒアリングシートに基づき、初回ヒアリングを行い、御社の経営課題、取り組みテーマの方向性などをディスカッションしながら事業計画の骨子を作成します。事業計画書のブラッシュアップ、必要書類のアドバイスなど申請完了まで丁寧にサポートしますので安心してお任せください。
1)初回相談 (電話またはZoom,Lineなど) |
・ものづくり補助金の公募要領の説明 ・ヒアリングシートの説明(申請に必要な経営計画書作成のためのポイントについてご説明します) ・全体スケジュール、申請までの作業の進め方、採択後の流れなどQ&A形式で解説 |
2)事業計画書作成サポート |
・ご記入いただいたヒアリングシートに基づき事業計画書の骨子を固めます ・御社の強み、解決すべき課題、施策内容、経費詳細などに基づき一貫したストーリーを組み立てます |
3)必要書類の準備支援 | ・公募要領に基づき申請時に必要となる各種書類(確定申告書など)の準備を進めます |
4)事業計画書のブラッシュアップ |
・事業計画書のブラッシュアップを行います(一般的に3回程度が多いです)
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5)オンライン申請サポート |
・御社がオンライン申請をする際にZoomなどの画面共有機能を使い申請完了までサポートします (希望者のみ) |
6)申請完了 |
・申請完了した旨事務局からメールが届きます ・通常2〜3ヶ月程度で採択結果が通知されます(採択者は事務局ウェブサイトにも公開されます) |
※採択後のフォロー |
【アフターフォロー】Line worksなどのビジネスチャットツールを利用して採択後の各種経理書類の準備、報告書作成などについてアドバイスいたします。 |
補助金申請の一般的な流れは以下の通りです。また補助金申請の原則について注意点をご確認ください。
■原則経費支出は交付決定後:
一部の例外を除いて、補助金はスケジュールに示す「交付決定」以降に支出した経費のみが対象となります。また補助対象期間内の経費が対象となります。
■補助金の支給は後払い:
補助金は採択されて終わりではなく、そこからが始まりです。申請した内容に基づき、具体的な取り組みを進め、事業が完了したら完了報告を行います。この際に経費が適正に使われたかなどの書類のチェックがあり、検査後に初めて補助金が支給されます。
当社では完了報告など採択後のアフターフォローも行っておりますので安心してお任せください。
当社の補助金申請サポートの報酬額は、補助金申請額の10%を成功報酬と書類作成費用として着手金を頂戴しています。
項目 | 報酬額(金額は税別) | お支払いが必要な時期 |
着手金 | 10万円 | 申請時 |
成功報酬 | (補助金申請金額)×10% ※分割でのお支払いも可 | 採択決定時 |
採択後フォロー |
別途WEB顧問契約を締結させていただき、オンラインツールにより質疑応答を行いながら実績報告までサポートさせていただきます。補助金交付額が1000万円以上の案件の場合は、成功報酬に実績報告までのサポート費用を含みます。(交付額が1000万円を下回る場合は、別途サポート費用を頂戴しますが、サポート料はサポート範囲に応じでご相談させていただきます) |
契約締結時 |