2021年に新設された事業再構築補助金の説明です。

・事業目的は?補助金が対象とする取り組みとは?

・事業再構築の類型とは?

・当社に依頼するメリット

・申請書の中で重要な事業計画とは?

・補助金を申請できる企業(個人)の要件は?

・補助金額・補助率は?

・認められる経費は?

・当社の支援内容は?

・実施スケジュールと事前着手制度

いままでの採択結果・採択率

 

補助金申請の進め方は補助金申請ページをご覧ください。

 

具体的に申請についてご質問がある方はweb相談ボタンよりお気軽にどうぞ。(初回相談無料です)

事業再構築補助金の概要
経済産業省掲載内容

事業再構築補助金の概要

■補助金ができた背景:事業目的

”新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が 期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です”

(経済産業省施策説明資料より)

コロナによって様々な業界でビジネスモデル転換の動きが加速しています。今までなら当たり前と思っていたビジネスのやり方や生活様式などを強制的に変えざるを得ない状況が続いていますが、もはや以前と全く同じ状態に戻ることは無い!という政策意図がここから読み取れます。今回の事態をきっかけに新しい発想で新規事業や事業転換に取り組む企業にとっては建物費も含め認められる経費の範囲、上限額も大きく可能でればぜひご活用いただきたい補助金です。

■事業再構築補助金が対象とする取り組みは?

”新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします ”

概要資料の冒頭にはこのような記載がありました。事業再構築補助金の基本的なコンセプトと考えられ、企業の何らかの新たなチャレンジを支援するという意図が汲み取れます。

【更新情報】

次回(第12回目)の公募日程は近日公開予定です

 

・公募期間:未定

・申請受付:未定

 

※令和5年度より内容が大幅に刷新されました。概要を以下のページに記載しておりますが、詳しくは公募要領もご参照ください。

※制度変更の概要はブログでもご紹介しております。

 

【初回オンライン面談(無料)】受付中です。問い合わせページよりお申し込みください。

ダウンロード
■公募要領(第11回)
公募要領(事業再構築第11回).pdf
PDFファイル 2.4 MB
ダウンロード
■事業再構築指針の手引き(2023年3月30日版)
”事業再構築指針は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、事業再構築の定義等について明らかにしたものです。 事業再構築とは、新市場進出(新分野展開・業態転換)、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうちいずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります”
詳しくはPDFをご覧ください。
事業再構築指針の手引き.pdf
PDFファイル 1.1 MB

事業再構築の5つの類型については指針に詳細が書かれています。補足させていただくと以下の様な感じでしょうか?

新分野展開

新規事業を始める、新商品開発、新たなサービスを実施するなど。新規事業なので既存事業の改善・改良などは対象外と理解できます。

業態転換

まずは業種と業態の定義から。業種はいわゆる小売業、製造業など企業を分類するときに使われるカテゴリですね。有名なものでは日本標準産業分類というのがあります。

一方で業態はビジネスのやり方を言います。同じ業種の中でも事業のやり方は異なります。小売業でもデパート、スーパー、専門店でターゲットとする顧客層も商品ライアンアップも異なるので、ビジネスのやり方による分類と考えられます。ですので業態転換は同じ業種の中でビジネスのやり方を変えるということになります。

事業転換・業種転換

事業や業種そのものを転換すること。事業転換は主力製品が変わることを言いますが、例えば製造業で自動車部品を主力製品として事業を行っていたが、精密加工技術を使って医療機器に参入するなんていうのが対象となりそうです。また業種転換は業種そのものを変えることで、例えば倉庫業を営んでいたものの業績が伸び悩み、立地を活かして小売業に進出したなどが対象でしょうか。

事業再編

いわゆるM&Aなどを指します。再編の方法としては会社ごと譲渡・譲受する株式譲渡、会社の一部であある事業を切り離して譲渡・譲受する事業譲渡があります。専門的には合併や分割などいろいろありますが、要するにヒト・モノ・カネなどの経営資源を含むビジネス単位ごと他者に譲渡したり譲受けたりして事業を再構築することです。

■事業再構築の実例

今回の事業再構築補助金は既存事業のビジネスモデルを転換するための新たな取り組みを支援するというコンセプトがあります。

事業再構築補助金として具体的な業種のどのような取り組みを補助金の対象にしているか例示していますので以下に事業戦略的な補足を加えて事業再構築の類型マトリックスをまとめてみました。

事業再構築補助金の申請を検討される際は、まず御社の既存事業がどのようなものであり、今後新たなに取り組む内容が事業再構築の類型のどれにあたるのかを考えていただくと、今後事業計画書をまとめる際の基本コンセプトが固まって良いと思います。

業種による採択率に有利不利があるかという質問を頂きますが、今までの経験上で業種による差はないと考えています。業種別の採択状況は事業再構築補助金の採択結果ページをご覧ください。

業種分類 既存事業の内容 新規事業の内容 取り組み内容 事業再構築の類型
飲食業 喫茶店経営 食料品のテイクアウト販売 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施 業態転換
飲食業 居酒屋経営 オンラインの宅配サービス オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応 新分野展開(新サービス開発)
飲食業 レストラン経営 ドライブインのテイクアウト販売 店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施 業態転換
飲食業 弁当販売 高齢者向け食事宅配 新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応 事業転換
小売業 衣服販売業 アパレルのサブスクリプション 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換 業態転換
小売業 ガソリン販売 フィットネスジム事業 新規にフィットネスジムの 運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応 業種転換
サービス業 ヨガ教室 オンラインのヨガ教室 室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始 新分野展開(新サービス開発)
サービス業 高齢者向けデイサービス 業務アウトソーシングサービス 一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始 事業再編
製造業 半導体製造装置部品製造 洋上風力発電設備の部品製造 半導体製造装置の技術を応用した洋上風力発電設備の部品製造を新たに開始 新分野展開(新商品開発)、事業転換
製造業 航空機部品製造 ロボット・医療機器の部品製造 ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ 新分野展開(新商品開発)、事業転換
製造業 伝統工芸品製造 ECサイトによる販売 百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始 新分野展開(新サービス開発)
運輸業 タクシー事業 食料品の宅配サービス 新たに一般貨物自動車運 送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始 新分野展開(新サービス開発)、業種転換
食品製造業 和菓子製造・販売 化粧品の製造販売 和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始 新分野展開(新商品開発)、事業転換
建設業 土木造成・造園 オートキャンプ運営 自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入 業種転換
情報処理業 画像処理サービス 医療向け診断サービス 映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始 新分野展開(新サービス開発)

■当社の支援内容

東京ビジネスコンシェルジュの補助金申請サポート業務の進め方は以下の通りです。通常で初回面談から1ヶ月程度必要となります。

1)初回相談

(電話またはZoom,Lineなど) 

 ・事業再構築補助金について公募要領に基づきご説明します(目的、申請要件、申請可能経費など)

・ヒアリングシートの説明(事業計画書作成に必要なヒアリングシートのご説明をします)

・全体スケジュール、申請までの作業の進め方、採択後の流れなどQ&A形式で解説

2)事業計画書作成サポート

・売上減少要件など申請要件に当てはまるかなどの基本要件を確認します

・ヒアリングシートに記入いただいた内容に基づき事業計画の骨子をディスカッションしながら組み立てます

・事業再構築類型など、どのようなストーリーで事業計画を作成するかコンセプトを決定します

3)必要書類の準備支援

・事業再構築補助金は申請時に必要となる書類が売上減少のエビデンスなどを含め多岐に渡ります

・オンラインで画面共有をしながら必要書類の確認を進めていきます

4)事業計画書のブラッシュアップ

・ヒアリングシートを元に御社の経営課題、今後の経営戦略・事業戦略の方向性、必要となる施策内容などをお伺いした上で、事業計画書ドラフトを当社で作成いたします。作成したドラフトを元に御社の考え、ニーズと合致しているかディスカッションをしながら御社との協働作業によりブラッシュアップを進めることで事業計画書の完成度を上げていきます。

・通常ですとブラッシュアップの工程が3〜5回程度必要となります

5)オンライン申請サポート

・御社がオンライン申請(gビズ IDでログインした申請画面)をする際にZoomなどの画面共有機能を使い申請完了までサポートします

6)申請完了

・申請完了した旨事務局からメールが届きます

・通常2ヶ月程度で採択結果が通知されます(採択者は事務局ウェブサイトにも公開されます)

■当社にご依頼いただくメリット

当社の補助金申請コンサルティングはいわゆる申請代行と異なります。

補助金はあくまでも事業計画書などの申請書に基づいて採否が判断されますので立派な申請書を提出すれば採択される確率は高くなります。ただ補助金を実際にいただくまでに申請した通りに取り組みを進めるとともに事業報告書などの報告も必要になります。したがって申請代行業者に丸投げで申請を行っても取り組みを実際に行うのは事業者になるので後々苦労することになります。

当社は御社の事業内容をヒアリングに基づき深く理解し、事業戦略の視点から取り組み課題を整理し、補助金活用によりどのように事業拡大を進めるかという事業計画書を作り上げます。

概要資料に次に様に記載さ入れています。

”補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力 のある事業計画を策定することが必要です。

事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています”(当社は認定経営革新等支援機関です)

当社は様々な業種の事業者様に経営コンサルティングサービスを提供しています。

事業戦略の策定、事業計画の策定、実行支援も基本的なサービスとして行った豊富な実績がございますので安心してお任せください。

■報酬体系

当社の基本的なコンサルティングサービスと報酬体系はコンサルティングメニューに記載しております。

原則として補助金が採択された時点で頂戴する成功報酬となっています。原則として補助金額の10%を補助金採択時に頂戴します。

補助金額(申請枠により異なる)

掛け率(%)

成功報酬

備考

1000万円 10% 100万円 ※書類作成代として着手金として頂戴しています。申請額1500万円以下の場合は事業計画書が10ページ、それ以上は15ページとなるため、各々着手金は10万円、15万円となります。着手金はオンライン申請時に頂戴しています。申請可能か判断がつかない段階では着手金はいただきませんので安心してご相談ください。

■事業再構築補助金のポイント|東京ビジネスコンシェルジュ

1)説得力ある経営計画書をゼロから作成サポート

当社がご支援した事業者様は業種を問わず高い採択率で申請通過しています。審査のポイントは御社の強み・弱みの分析、経営課題の抽出、課題解決のための施策設定およびそれに紐づいた取組内容(経費明細)を一貫したストーリーで簡潔にまとめることです。当社では経験豊富なコンサルタント(中小企業診断士)が説得力のある事業計画書をゼロベースで作成をサポートいたします。

2)オンラインツールを活用し全国対応

いままで当社がご支援した企業様は首都圏に限らず、北海道から沖縄まで全国各地にいらっしゃいます。

無料かつ手軽に使えるオンラインチャットツール(Line worksなど)を活用することで、遠隔でも十分にサポート可能です。

当事務所の関係会社(SMEソリューションズ)はIT導入支援事業者にも登録されておりますので、ITツール導入に不安がある方でも安心してご相談ください。

3)採択後のフォローも安心

補助金採択後は交付申請手続き、補助事業(取り組み)の実施、経理書類の整備、実績報告書の作成・報告など事務作業が必要となります。事業再構築補助金は投資金額も大きいため報告業務に関わる事務作業もしっかり準備して進めることが必要となります。当事務所では採択された事業者様へのサービスとして追加費用なしで採択後の諸手続きについてアフターフォローサービスをご提供しています。安心してお任せください!

■事業再構築補助金で求められる事業計画

当社がクライアント様の経営コンサルティングを行う際によく使うフレームワークにSWOT分析があります。

SWOT分析は企業の客観的な立ち位置を明確にするために利用する分析ツールで、強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)の頭文字をとったものです。

 

概要資料によると事業再構築補助金で必要となる事業計画には以下の内容を記載する必要があるとのことです。

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

 

当社ではB2B(企業向ビジネス)、B2C(一般消費者向ビジネス)、製造業、サービス業、IT関連などビジネスの形態を問わず幅広いクライアント様の事業戦略構築のサポートを行っている経験豊富なコンサルタントがお客様のニーズを丁寧にヒアリングして事業計画の作成を進めますので、お気軽にお問い合わせください。

■規模の拡大

”これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す”

 

企業の成長を後押ししようという意図が汲み取れます。

小規模事業者は中小企業へ、中小企業は中堅企業へ、中堅企業は大企業へと事業規模を拡大することにより生産性を向上させて、国際競争力を上げていこうという流れですね。

 

成長戦略会議でも議論されていた様ですが、国民1人当たりのGDPで比較すると日本は先進国の中でも低い方です。

GDPの成長率は労働参加率の伸び率と労働生産性の伸び率を掛け合わせたものになるのですが、日本は2つの要素の中で労働生産性が低いことが問題視されています。

今回の補助金ではそれぞれの企業が強い部分をさらに伸ばすために補助金を使って経営資源を補強して、新規事業・事業転換・事業再編などを果敢に進めて成長することを政府としても後押ししていこうという意図が汲み取れます。

【申請要件1】

第1回目以降、対象期間が若干変更されていますが、基本的なコロナ禍により売上減少している事業者を支援するという意味合いから直近期の3ヶ月(連続ではなく任意)の売上高合計が前年同月比と比較して減少していることが要件になっています。第3回目からは売上高比較だけでなく、付加価値額比較も認められる様になりました。少々ややこしいので要件に当てはまるかどうかは事前に月別売上金額の資料を参照し検証することが必要です。(申請時にエビデンスの提出が必要です)

【申請要件2】

認定経営革新等支援機関と協力して事業計画を策定することが要件です。当事務所も認定を受けておりますので安心してお任せください。

【申請要件3】

3年から5年で付加価値額を年率平均3%以上増加させるという要件がついています。

ここがまさに補助金で達成したいゴールであり、生産性の向上に結びつくものです。付加価値額は簡単にいうと粗利のことを言います。本補助金で定義される付加価値額の算出方法は「営業利益+人件費+減価償却費」です。

■補助金の対象者(申請できる企業など)

企業規模による分類ですが、中小企業と中堅企業で分けられます。申請できる企業は簡単に言ってしますと大企業ではない、ということになります。個人事業主ももちろん対象となります。

中小企業の定義は以下の通りです。中堅企業の厳密な定義は法律上はないのですが、今回この補助金では資本金が10億円未満である、常勤従業員が2000人以下であるなどの基準がしめされています。

中小企業の定義

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小規模事業者の定義

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

中堅企業の定義

資本金10億円未満、常勤従業員が2000人以下など。詳しくは公募要領をご覧ください。

その他の対象となる法人など

2021年初めこの補助金が始まった頃は明確な定義が示されていませんでしたが最新の公募要領では以下の様な法人も申請対象となる旨記載があります。詳しくは事業再構築補助金の対象となる法人をご覧ください。

【対象となる法人の例】

事業共同組合、商店街振興組合、税理士法人、弁護士法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、水産加工業協同組合、生活衛生同業組合、酒販組合連合会など


■補助金額・補助率

複数の申請枠があり補助率、上限額、採択率が異なります。また申請枠には各々申請要件が設けられていますので詳細はお問い合わせください。

【中小企業の申請枠】

項目

補助金額

補助率

備考

成長枠

(新設)

100万円〜7000万円 1/2または1/3

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。 従業員数により上限額が細かく設定されています。大規模な賃上げを行う場合は補助率が引き上げられます。

項目

補助金額

補助率

備考

グリーン成長枠

100万円〜1.5億円

1/3または1/2

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。 

項目

補助金額

補助率

備考

卒業促進枠

(新設)

100万円〜1.5億円 1/2または1/3

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。

項目

補助金額

補助率

備考

大規模賃金引上促進枠 100万円〜3000円 1/2または1/3

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。

項目

補助金額

補助率

備考

産業構造転換枠(新設) 100万円〜7000万円 2/3または1/2

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。

項目

補助金額

補助率

備考

最低賃金枠 100万円〜1500万円 3/4または2/3

 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。

項目

補助金額

補助率

備考

物価高騰対策・回復再生応援枠(新設)

100万円〜3000万円

2/3または1/2

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。※補助金額により補助率が変動します

項目

補助金額

補助率

備考

サプライチェーン強靱化枠(新設)

100万円〜3000万円

2/3または1/2

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。※補助金額により補助率が変動します

【申請枠の決め方】

その申請枠で申請するべきか悩まれると思いますが当社では以下の観点で申請枠を決めることをお勧めしています。

【ポイント1】投資額がどの程度になるか?

申請者の従業員数によって上限額が決まっている(下記参照)ので、補助対象経費(補助金で申請したい経費)がどの程度になるかを検討ください。この際経費計上でいる経費科目は予め決まっているので公募要領などで確認が必要です。

【ポイント2】申請要件を満たすか?

通常枠以外の申請枠が独自の売上減少要件、賃金に関わる要件などがあるため自社が要件を満たすかどうか確認が必要です。

以上の2点を検討した上で、採択率が比較的高そうな申請枠を選択されると良いと思います。 

従業員数 補助金額 補助率
5人以下 100万円〜500万円

中小企業:3/4

中堅企業:2/3

6〜20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

■補助金で認められる経費

”本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、 建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です”

公募要領には、設備投資・システム投資などの直接的な投資以外にも関連する経費(例えば販促費など)も対象になると記載されていますが、原則として主要経費(建物、設備、システムなどへの投資)の計上が必要で、販促費だけを経費計上する様な内容にする場合、主要経費に投資しないことの説明を理由書で提出する必要があり、採択のハードルが高くなると考えられます。

もう少し詳しく見てみましょう。

 

【主要経費】 

●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム構築費

 

【関連経費】 

●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費) 

●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等) 

●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

このあたりの経費はものづくり補助金にも似ています。主要経費にシステム購入費があるように、いわゆる機械設備だけでなくシステム投資も対象になります。

■補助金のスケジュールと事前着手承認制度

補助金によって事業(補助金を使って行う取り組みのこと)の開始時期と終了時期が定められています。6ヶ月くらいの短いものから5年に渡るものまで様々ですが、基本的に重要なプロセスはほぼ同じような流れになり下記に示すように進んでいきます。事業再構築補助金については原則12ヶ月の実施期間が決められています。

またどのような補助金であっても同一のルールがあり、補助金を充当する経費として支出できるタイミングは、原則として採択後であること、また実際の補助金の入金があるのは事業実施後に行う実績報告書の提出後であることです。

事業再構築補助金は金額が大きいこともありフォローアップ期間を5年としており、補助金で取り組む事業の状況を報告する必要があります。

事業再構築補助金では、事前着手承認制度という特例が設けられています。一般的な補助金制度では、経費を支出できるタイミングは交付決定後とされていますが、本補助金は投資金額も大きくなるため、資金繰りなどにも配慮してこのような措置が取られているものと思います。詳細は公募要領をご確認ください。図に示す例は以前の申請回のものです。訴求可能な日程は随時更新されていきますので公募要領でご確認ください。

■事業再構築補助金申請サポートに関するお問い合わせ

24時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。

お急ぎの場合は問い合わせ窓口(03-6823-5434、担当:宮田)まで。