事業再構築補助金の概要

”新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が 期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です”

（経済産業省施策説明資料より）

コロナによって様々な業界でビジネスモデル転換の動きが加速しています。今までなら当たり前と思っていたビジネスのやり方や生活様式などを強制的に変えざるを得ない状況が続いていますが、もはや以前と全く同じ状態に戻ることは無い！という政策意図がここから読み取れます。今回の事態をきっかけに新しい発想で新規事業や事業転換に取り組む企業にとっては、建物費など従来の補助金では対象外であった経費も申請可能であり、補助対象経費が広く、上限額も大きいので、御社の事業戦略に合致しているのであれば、ぜひご活用いただきたい補助金です。

”新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします ”

概要資料の冒頭にはこのような記載がありました。事業再構築補助金の基本的なコンセプトと考えられ、企業の何らかの新たなチャレンジを支援するという意図が汲み取れます。

【更新情報】

次回（第13回目）の公募日程は公開されておりません。決まり次第アップデート情報をお伝えします。

事業再構築補助金は毎回申請枠などが見直しされております。次回の申請要件などは今後公開される公募要領（13回）をご確認ください。

【12回公募要領より】

既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。

コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援していきます。

【初回オンライン面談（無料）】受付中です。問い合わせページよりお申し込みください。

事業再構築の５つの類型については指針に詳細が書かれています。補足させていただくと以下の様な感じでしょうか？

最初の頃にあった類型の新分野展開、業態転換を合わせたものです。新規事業を始める、新商品開発、新たなサービスを実施するなど。新規事業なので既存事業の改善・改良などは対象外です。第10回から新規事業の定義が厳密になり、（１）製品・サービス、（２）顧客・市場という２つの視点から既存事業と新規事業の違いを明記することが要件とされました。新規事業の捉え方はコンサルティングの進め方でもご紹介したアンゾフの成長マトリックスの考え方に基づいています。

【要件】

i.新たな製品・商品・サービスを提供すること、又は提供方法を相当程度変更すること

ii.新たな市場に進出すること

iii.新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること（付加価値額の場合は15％以上）

i.からiii.を満たすこと。

事業や業種そのものを転換すること。事業転換は主力製品が変わることを言いますが、例えば製造業で自動車部品を主力製品として事業を行っていたが、精密加工技術を使って医療機器に参入するなんていうのが対象となります。また業種転換は業種そのものを変えることで、例えば倉庫業を営んでいたものの業績が伸び悩み、立地を活かして小売業に進出するなど、産業分類で異なる業種に転換するケースです。

【要件】

i.新たな製品・商品・サービスを提供すること

ii.新たな市場に進出すること

iii.主要な業種が細から中分類レベル（業種転換では大分類レベル）で変わること

i.からiii.を満たすこと。

いわゆるM&Aなどを指します。再編の方法としては会社ごと譲渡・譲受する株式譲渡、会社の一部であある事業を切り離して譲渡・譲受する事業譲渡があります。専門的には合併や分割などいろいろありますが、要するにヒト・モノ・カネなどの経営資源を含むビジネス単位ごと他者に譲渡したり譲受けたりして事業を再構築することです。

海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することをいう。

つまり海外生産していた製品を国内工場に移管するケースですね。

地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することをいう。

今回の事業再構築補助金は既存事業のビジネスモデルを転換するための新たな取り組みを支援するというコンセプトがあります。

事業再構築補助金として具体的な業種のどのような取り組みを補助金の対象にしているか例示していますので以下に事業戦略的な補足を加えて事業再構築の類型マトリックスをまとめてみました。

事業再構築補助金の申請を検討される際は、まず御社の既存事業がどのようなものであり、今後新たなに取り組む内容が事業再構築の類型のどれにあたるのかを考えていただくと、今後事業計画書をまとめる際の基本コンセプトが固まって良いと思います。

業種による採択率に有利不利があるかという質問を頂きますが、今までの経験上で業種による差はないと考えています。業種別の採択状況は事業再構築補助金の採択結果ページをご覧ください。

東京ビジネスコンシェルジュの補助金申請サポート業務の進め方は以下の通りです。通常で初回面談から１ヶ月程度必要となります。

当社の補助金申請コンサルティングはいわゆる申請代行と異なります。

補助金はあくまでも事業計画書などの申請書に基づいて採否が判断されますので立派な申請書を提出すれば採択される確率は高くなります。ただ補助金を実際にいただくまでに申請した通りに取り組みを進めるとともに事業報告書などの報告も必要になります。したがって申請代行業者に丸投げで申請を行っても取り組みを実際に行うのは事業者になるので後々苦労することになります。

当社は御社の事業内容をヒアリングに基づき深く理解し、事業戦略の視点から取り組み課題を整理し、補助金活用によりどのように事業拡大を進めるかという事業計画書を作り上げます。

概要資料に次に様に記載さ入れています。

”補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力 のある事業計画を策定することが必要です。

事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています”（当社は認定経営革新等支援機関です）

当社は様々な業種の事業者様に経営コンサルティングサービスを提供しています。

事業戦略の策定、事業計画の策定、実行支援も基本的なサービスとして行った豊富な実績がございますので安心してお任せください。

当社の基本的なコンサルティングサービスと報酬体系はコンサルティングメニューに記載しております。

原則として補助金が採択された時点で頂戴する成功報酬となっています。原則として補助金額の10%を補助金採択時に頂戴します。

１）説得力ある経営計画書をゼロから作成サポート

当社がご支援した事業者様は業種を問わず高い採択率で申請通過しています。審査のポイントは御社の強み・弱みの分析、経営課題の抽出、課題解決のための施策設定およびそれに紐づいた取組内容（経費明細）を一貫したストーリーで簡潔にまとめることです。当社では経験豊富なコンサルタント（中小企業診断士）が説得力のある事業計画書をゼロベースで作成をサポートいたします。

２）オンラインツールを活用し全国対応

いままで当社がご支援した企業様は首都圏に限らず、北海道から沖縄まで全国各地にいらっしゃいます。

無料かつ手軽に使えるオンラインチャットツール（Line worksなど）を活用することで、遠隔でも十分にサポート可能です。

当事務所の関係会社（SMEソリューションズ）はIT導入支援事業者にも登録されておりますので、ITツール導入に不安がある方でも安心してご相談ください。

３）採択後のフォローも安心

補助金採択後は交付申請手続き、補助事業（取り組み）の実施、経理書類の整備、実績報告書の作成・報告など事務作業が必要となります。事業再構築補助金は投資金額も大きいため報告業務に関わる事務作業もしっかり準備して進めることが必要となります。当事務所では採択された事業者様へのサービスとして追加費用なしで採択後の諸手続きについてアフターフォローサービスをご提供しています。安心してお任せください！

SWOT分析は企業の客観的な立ち位置を明確にするために利用する分析ツールで、強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の頭文字をとったものです。

概要資料によると事業再構築補助金で必要となる事業計画には以下の内容を記載する必要があるとのことです。

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

当社ではB2B（企業向ビジネス）、B2C（一般消費者向ビジネス）、製造業、サービス業、IT関連などビジネスの形態を問わず幅広いクライアント様の事業戦略構築のサポートを行っている経験豊富なコンサルタントがお客様のニーズを丁寧にヒアリングして事業計画の作成を進めますので、お気軽にお問い合わせください。

”これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す”

企業の成長を後押ししようという意図が汲み取れます。

小規模事業者は中小企業へ、中小企業は中堅企業へ、中堅企業は大企業へと事業規模を拡大することにより生産性を向上させて、国際競争力を上げていこうという流れですね。

成長戦略会議でも議論されていた様ですが、国民１人当たりのGDPで比較すると日本は先進国の中でも低い方です。

GDPの成長率は労働参加率の伸び率と労働生産性の伸び率を掛け合わせたものになるのですが、日本は２つの要素の中で労働生産性が低いことが問題視されています。

今回の補助金ではそれぞれの企業が強い部分をさらに伸ばすために補助金を使って経営資源を補強して、新規事業・事業転換・事業再編などを果敢に進めて成長することを政府としても後押ししていこうという意図が汲み取れます。

第1回目以降、対象期間が若干変更されていますが、基本的なコロナ禍により売上減少している事業者を支援するという意味合いから直近期の3ヶ月（連続ではなく任意）の売上高合計が前年同月比と比較して減少していることが要件になっています。第3回目からは売上高比較だけでなく、付加価値額比較も認められる様になりました。少々ややこしいので要件に当てはまるかどうかは事前に月別売上金額の資料を参照し検証することが必要です。（申請時にエビデンスの提出が必要です）

認定経営革新等支援機関と協力して事業計画を策定することが要件です。当事務所も認定を受けておりますので安心してお任せください。

3年から5年で付加価値額を年率平均３％以上増加させるという要件がついています。

ここがまさに補助金で達成したいゴールであり、生産性の向上に結びつくものです。付加価値額は簡単にいうと粗利のことを言います。本補助金で定義される付加価値額の算出方法は「営業利益＋人件費＋減価償却費」です。

企業規模による分類ですが、中小企業と中堅企業で分けられます。申請できる企業は簡単に言ってしますと大企業ではない、ということになります。個人事業主ももちろん対象となります。

中小企業の定義は以下の通りです。中堅企業の厳密な定義は法律上はないのですが、今回この補助金では資本金が10億円未満である、常勤従業員が2000人以下であるなどの基準がしめされています。

資本金10億円未満、常勤従業員が2000人以下など。詳しくは公募要領をご覧ください。

2021年初めこの補助金が始まった頃は明確な定義が示されていませんでしたが最新の公募要領では以下の様な法人も申請対象となる旨記載があります。詳しくは事業再構築補助金の対象となる法人をご覧ください。

【対象となる法人の例】

事業共同組合、商店街振興組合、税理士法人、弁護士法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、水産加工業協同組合、生活衛生同業組合、酒販組合連合会など

複数の申請枠があり補助率、上限額、採択率が異なります。また申請枠には各々申請要件が設けられていますので詳細はお問い合わせください。

その申請枠で申請するべきか悩まれると思いますが当社では以下の観点で申請枠を決めることをお勧めしています。

【ポイント１】投資額がどの程度になるか？

申請者の従業員数によって上限額が決まっている（下記参照）ので、補助対象経費（補助金で申請したい経費）がどの程度になるかを検討ください。この際経費計上でいる経費科目は予め決まっているので公募要領などで確認が必要です。

【ポイント２】申請要件を満たすか？

通常枠以外の申請枠が独自の売上減少要件、賃金に関わる要件などがあるため自社が要件を満たすかどうか確認が必要です。

以上の２点を検討した上で、採択率が比較的高そうな申請枠を選択されると良いと思います。 

”本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、 建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です”

公募要領には、設備投資・システム投資などの直接的な投資以外にも関連する経費（例えば販促費など）も対象になると記載されていますが、原則として主要経費（建物、設備、システムなどへの投資）の計上が必要で、販促費だけを経費計上する様な内容にする場合、主要経費に投資しないことの説明を理由書で提出する必要があり、採択のハードルが高くなると考えられます。

もう少し詳しく見てみましょう。

【主要経費】 

●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム構築費

【関連経費】 

●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費) 

●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等) 

●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

このあたりの経費はものづくり補助金にも似ています。主要経費にシステム購入費があるように、いわゆる機械設備だけでなくシステム投資も対象になります。

またどのような補助金であっても同一のルールがあり、補助金を充当する経費として支出できるタイミングは、原則として採択後であること、また実際の補助金の入金があるのは事業実施後に行う実績報告書の提出後であることです。

事業再構築補助金は金額が大きいこともありフォローアップ期間を5年としており、補助金で取り組む事業の状況を報告する必要があります。

事業再構築補助金では、事前着手承認制度という特例が設けられています。一般的な補助金制度では、経費を支出できるタイミングは交付決定後とされていますが、本補助金は投資金額も大きくなるため、資金繰りなどにも配慮してこのような措置が取られているものと思います。詳細は公募要領をご確認ください。図に示す例は以前の申請回のものです。訴求可能な日程は随時更新されていきますので公募要領でご確認ください。

※事前着手承認制度は12回より廃止されました。

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