小規模事業者持続化補助金について | サービス内容

小規模事業者持続化補助金｜専任コンサルタントが支援

小規模な中小企業様や個人事業主の経営者様に最初に活用を検討していただきたいのがここでご紹介する小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」といいます）です。毎年2月頃から年間４回程度実施されます。補助金は実施される補助金事業毎に対象となる事業、経費として認められる費用が決まっているのですが、持続化補助金はホームページの作成費用などの販促費や店舗の内装工事、機械装置の購入費など幅広い経費が認められます。当初支給される上限額が50万円でしたが、令和2年度より《コロナ特別対応型》が新設され、100万円の拡大されました。さらに2022年度から特例が追加され最大250万円まで拡充されました。

上限額の拡大に伴い、審査基準は年々厳しくなっていると実感しております。（以前当社のご支援した事業者様では100%近い採択率となっておりました）

事務局の採択者一覧のページで確認できる全体の採択率は、直近でもかなり下がっております。

公募回	申請件数	採択件数	採択率	主な傾向と特徴
第14回	13,597件	8,497件	62.5%	これまで通り6割前後の安定した採択率を維持した回。
第15回	13,336件	5,580件	41.8%	電子申請の要件変更や予算の厳格化などにより、採択率が4割台へ急落。
第16回	7,371件	2,741件	37.2%	申請件数が大幅に減少し、採択率も過去最低水準の3割台へ難化。
第17回	23,365件 (内、創業型: 2,720件)	11,928件 (内、創業型: 1,032件)	51.1% (創業型: 37.9%)	前回の反動で申請が殺到。一般型は5割まで回復したが、新設の「創業型」は狭き門に。
第18回	17,318件 (内、創業型: 1,481件)	8,330件 (内、創業型: 564件)	48.1% (創業型: 38.1%)	一般型は再び5割を切る厳しい競争に。創業型も引き続き3割台後半で推移。

■小規模事業者持続化補助金の改定内容（2026年の制度概要）

第20回の公募要領では要件が大幅に改定されました！

１）「売上・利益の増加見込み」が要件として追加されました

公募要領では以下のように記載されております。

事業効果および賃金引上げ等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること

申請時には、客観的なデータを用いた市場や顧客ニーズの分析、営業方針、新規取引や値上げの見込みなどの根拠や説明とともに、取り組む補助事業における定量的な成果（売上高・売上総利益の増加）を補助事業計画（様式 2）に記載していただく必要があります。

２）経費ルールが厳格化され、広報費・ウェブ費の上限設定されました

今までウェブサイト関連費のみが全体の1/4（上限50万円）という制限だったところ、今回から広報費、ウェブサイト関連費とも上限30万円に制限されました。また発注総額50万円超のものは相見積の取得が必須となりました。

３）賃上げ特例の要件が変わりました

前回までは事業場内最低賃金を事業期間内に＋50円という要件でしたが、20回からは給与支給総額を3％以上引き上げることが条件となります。

給与支給総額は、従業員に支払った給与等（給料、賃金、残業代、賞与等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また3%引き上げの比較対象は、かなり細かい要件になっておりますので、詳しくお知りになりたい方はお問い合わせください。

■小規模事業者持続化補助金の改定内容（2022年度との比較）

2026年度の持続化補助金は以下の様に改定されました。

申請型	概要	上限額
一般型	経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者	50万円
（インボイス特例）	免税事業者から課税事業者に転換	50万円（＋50万円）＝100万円
（賃金引き上げ特例）	給与支給総額を3.0%以上引き上げること※赤字事業者は補助率 3/4に引上げ	50万円（＋150万円）＝200万円
創業型	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者	200万円

■補助金概要

名称	小規模事業者持続化補助金
募集回数	年４回程度　※2026年は年2回の公募と実施回数が大幅に縮小
補助金上限額	50万円（一般型）、インボイス特例＋賃金引き上げ特例で上限額が最大250万円に。創業型は基本が200万円
補助率	2/3（賃金引き上げ特例で赤字事業者は3/4）
受付状況	（一般型：第20回）（創業型：4回）事前相談受付中です公募要領公開：2026年5月27日申請開始：2026年11月5日 ※次回は6ヶ月後の年末になります！申請締切：2026年12月15日採択発表：未定（2027年1~2月頃と予想）補助事業終了期限：2028年3月31日

■事業の目的

小規模事業者等が取り組む販路開拓や業務効率化のための取り組みの経費の一部を補助することにより、事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることというのが基本的な補助金の趣旨になります。したがって何か購入したいので補助金を使いたいというだけでは採択されることは難しく、事業者が抱えている経営課題を解決する取り組み（これが販路開拓だったり、生産性向上だったりします）を行うために必要な経費なので補助金で認めてくださいというストーリーが必要になります。

当社は単なる申請書の作成代行ではなく、経営課題をじっくりヒアリングすることで適切な取り組み施策の提案、それに基づく課題解決のストーリー作りを経営者の方と一緒に行います。経験豊富なコンサルタントがご相談に応じますのでお気軽にお問い合わせください。

事前相談

■対象となる事業者

補助金の名称に示す通り一定規模以上の中小企業は申請することができません。申請できるのは、小規模事業者、個人事業主、特定非営利活動法人（NPO法人）だけであり、残念ながらクリニック、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人などは対象外となっています。（これらの法人様でも他の補助金は申請できるものもありますので詳しくはお問い合わせください）

小規模事業者の定義
業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

常時使用する従業員という定義は公募要領に詳しく記載があります。労働基準法で予め解雇の予告を必要とする者という定義になりますが、正社員、パート・アルバイト、契約社員などは含め、代表者や役員、派遣労働者などは含めないでカウントするのが一般的です。また休職中の社員は人数に含めません。

■補助金として申請できる経費

持続化補助金は比較的申請できる経費の範囲が広く以下の８科目になります。具体的にどのような用途に使えるのかは次の項目で説明する事例を参照してください。

①機械装置等費	事業実施場所で使用する設備・什器の購入、機械設備の導入、自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第15 号）」の「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）（対象外：汎用性のあるOA機器、車両に分類されるものなど）
②広報費	販促用チラシの作成・送付、紙媒体などへの広告、試供品の購入・配布、看板の作成・設置、デジタルサイネージ広告など※上限30万円に制限（第20回公募より）
③ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費、WEB・SNS広告、動画製作費など ※上限30万円に制限（第20回公募より）
④展示会等出展費	国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加など
⑤旅費	補助事業計画に基づく販路開拓に必要な旅費（展示会などへの出展に関わるものなど）
⑥新商品開発費	新製品開発に関わる費用、新商品開発のためのパッケージデザインの外注費など
⑦借料	事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費、国内外での商品ＰＲイベント会場借上など
⑧委託・外注費	事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費、店舗改装費、移動販売を目的とした車の改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事

■持続化補助金のスケジュール

補助金申請の基本的な流れは以下に示す通りです。

補助金の種類によって補助対象期間（取組内容を実際に行う期間）が異なりますが、大きく分けて以下のステップになります。

１）募集から申請

募集が開始されると公募要領が公開されます。補助金の目的、申請要件、補助金額、対象経費、補助率、必要書類、審査基準などを確認します。当社では、補助金の趣旨、審査ポイントなどを踏まえて、経営計画書を作成していきます。

２）採択から交付決定

採択されると通知が来ます。すぐに交付申請という手続きに進めますが、この際に申請内容を若干変更する必要がある場合に申請を行います。申請時の内容と同内容であればすぐに交付決定されます。

３）補助対象期間

申請した経営計画書に基づき、補助事業（取り組み）を具体的に進めます。物品の購入、工事の発注、ウェブサイト作成、広告の出稿などを進め、補助事業の手引きに記載の指示に従って見積書、発注書、請求書、支払いなどの経理書類を整備しておきます。

４）完了報告・確定検査

実績報告書に経理書類をつけて事務局に提出します。

５）補助金支払

書類に不備などがない限り交付決定時に通知された補助金金額が指定口座に振り込まれます。

■当事務所の支援内容|小規模事業者持続化補助金

１）初回相談（電話またはZoom,Lineなど）	・持続化補助金の公募要領の説明・ヒアリングシートの説明（申請に必要な経営計画書作成のためのポイントについてご説明します）・全体スケジュール、申請までの作業の進め方、採択後の流れなどQ&A形式で解説
２）経営計画書作成サポート	・ご記入いただいたヒアリングシートに基づき経営計画書の骨子を固めます・御社の強み、解決すべき課題、施策内容、経費詳細などに基づき一貫したストーリーを組み立てます
３）必要書類の準備支援	・公募要領に基づき申請時に必要となる各種書類（確定申告書など）の準備を進めます
４）経営計画書のブラッシュアップ	・経営計画書のブラッシュアップを行います（一般的に２〜３回程度が多いです）
５）オンライン申請サポート	・御社がオンライン申請をする際にZoomなどの画面共有機能を使い申請完了までサポートします（希望者のみ）
６）申請完了	・申請完了した旨事務局からメールが届きます・通常２〜３ヶ月程度で採択結果が通知されます（採択者は事務局ウェブサイトにも公開されます）
※採択後のフォロー	【アフターフォロー（有料）】Line worksなどのビジネスチャットツールやメール等を利用して採択後の各種経理書類の準備、報告書作成などについて伴走支援いたします。（月額２万円〜※サポート範囲により変動します）

■補助金申請サポートの報酬｜小規模事業者持続化補助金

当社の補助金申請サポートの報酬額は、補助金申請額の10%を成功報酬と書類作成費用として着手金を頂戴しています。詳しくは報酬体系ページをご確認ください。

着手金	3万円（税別）※申請時に頂戴しています。着手金は不採択の場合でも返金しておりません。
成功報酬	補助金額×10%（成功報酬の最低金額は10万円とさせていただいております）例えば補助金額が200万円（賃金引き上げ枠、創業枠など）の場合は成功報酬は20万円（税別）となります
採択後フォロー	別途アフターサポート契約を締結させていただき、オンラインツールにより質疑応答を行いながら実績報告までサポートさせていただきます。

■補助金のポイント｜小規模事業者持続化補助金

１）説得力ある経営計画書をゼロから作成

当社がご支援した事業者様は業種を問わず高い採択率で申請通過しています。審査のポイントは御社の強み・弱みの分析、経営課題の抽出、課題解決のための施策設定およびそれに紐づいた取組内容（経費明細）を一貫したストーリーで簡潔にまとめることです。当社では経験豊富なコンサルタント（中小企業診断士）が説得力のある経営計画書を完成までサポートいたします。