■小規模事業者持続化補助金｜専任コンサルタントが支援
小規模な中小企業様や個人事業主の経営者様に最初に活用を検討していただきたいのがここでご紹介する小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」といいます）です。毎年2月頃から年間４〜６回程度実施されます。補助金は実施される補助金事業毎に対象となる事業、経費として認められる費用が決まっているのですが、持続化補助金はホームページの作成費用などの販促費や店舗の内装工事、機械装置の購入費など幅広い経費が認められます。当初支給される上限額が50万円でしたが、令和2年度より《コロナ特別対応型》が新設され、100万円の拡大されました。2021年度は【低感染リスク型ビジネス枠】が創設され、コロナ特別枠と同じ100万円まで補助されました。2022年度から申請枠が追加され最大200万円まで拡充されました。2023年度も同じ内容で継続しております。
商工会議所補助金事務局ページ
■2023年度小規模事業者持続化補助金の改定内容 インボイス特例！
2023年度の持続化補助金は、以下の通り改定されます。
１）通常枠、賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠はそのままでインボイス枠が廃止
２）インボイス枠が廃止された一方で各申請枠にインボイス特例が付与され、要件を満たすと上限額が＋50万円拡大
■2022年度小規模事業者持続化補助金の改定内容
4月以降に実施される次年度の持続化補助金は以下の様に改定されます。
赤字など業況が厳しい中でも賃上げ等に取り組む事業者、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を創設し補助率や上限額を引き上げます。賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠として最大200万円、補助率原則2/3となります。
| 新設された特別枠 | 概要 ※専門用語の解説はリンクを参照ください |
| 賃金引上げ枠 |
販路開拓の取り組みに加え事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
| インボイス枠（令和5年度は廃止） | 免税事業者であった事業者が新たにインボイス発行事業者として登録し販路開拓に取り組む小規模事業者 |
■補助金概要
| 名称 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 募集回数 | 年４回程度 |
| 補助金上限額 |
50万円（一般型）、200万円（賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠） ※インボイス特例として要件を満たす場合は各申請枠に50万円上積み |
| 補助率 | 2/3または3/4（申請者や申請内容により異なります） |
■事業の目的
小規模事業者等が取り組む販路開拓や業務効率化のための取り組みの経費の一部を補助することにより、事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることというのが基本的な補助金の趣旨になります。したがって何か購入したいので補助金を使いたいというだけでは採択されることは難しく、事業者が抱えている経営課題を解決する取り組み（これが販路開拓だったり、生産性向上だったりします）を行うために必要な経費なので補助金で認めてくださいというストーリーが必要になります。
当社は単なる申請書の作成代行ではなく、経営課題をじっくりヒアリングすることで適切な取り組み施策の提案、それに基づく課題解決のストーリー作りを経営者の方と一緒に行います。経験豊富なコンサルタントがご相談に応じますのでお気軽にお問い合わせください。
■対象となる事業者
補助金の名称に示す通り一定規模以上の中小企業は申請することができません。申請できるのは、小規模事業者、個人事業主、特定非営利活動法人（NPO法人）だけであり、残念ながらクリニック、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人などは対象外となっています。（これらの法人様でも他の補助金は申請できるものもありますので詳しくはお問い合わせください）
| 小規模事業者の定義 | |
| 業種 | 人数 |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
常時使用する従業員という定義は公募要領に詳しく記載がありますが、簡単にいうと代表者や役員、パートタイムの方で労働時間が一般の社員より短い方をいいます。
■補助金として申請できる経費
持続化補助金は比較的申請できる経費の範囲が広く以下の11科目になります。具体的にどのような用途に使えるのかは次の項目で説明する事例を参照してください。
| ①機械装置等費 | 店舗で使用する設備・什器の購入、機械設備の導入、業務用ソフトウェアの導入費用（ＰＯＳレジソフトウェア、や経理・会計システム、労務管理、倉庫管理システムなど） |
| ②広報費 | 販促用チラシの作成・送付、ネットショップ構築、各種プロモーション費用（紙媒体などへの広告、インターネット広告）、販促品の購入・配布、看板の作成・設置など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費 |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加など |
| ⑤旅費 |
事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務 に限ります) |
| ⑥開発費 | 新製品開発に関わる費用、新商品開発のためのパッケージデザイン費、業務システムの外注費など |
| ⑦資料購入費 |
事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費 |
| ⑧雑役務費 |
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費 |
| ⑨借料 | 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費、国内外での商品ＰＲイベント会場借上など |
| ⑩設備処分費 | 外注費の店舗改装に伴う旧設備の廃棄費用など（補助対象経費総額の１/2が上限） |
| ⑪委託費 |
事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する、新商品開発に伴う成分分析の依頼等、自ら実行することが困難な業務に限る) |
■持続化補助金のスケジュール
補助金申請の基本的な流れは以下に示す通りです。
補助金の種類によって補助対象期間（取組内容を実際に行う期間）が異なりますが、大きく分けて以下のステップになります。
１）募集から申請
募集が開始されると公募要領が公開されます。補助金の目的、申請要件、補助金額、対象経費、補助率、必要書類、審査基準などを確認します。当社では、補助金の趣旨、審査ポイントなどを踏まえて、経営計画書を作成していきます。
２）採択から交付決定
採択されると通知が来ます。すぐに交付申請という手続きに進めますが、この際に申請内容を若干変更する必要がある場合に申請を行います。申請時の内容と同内容であればすぐに交付決定されます。
３）補助対象期間
申請した経営計画書に基づき、補助事業（取り組み）を具体的に進めます。物品の購入、工事の発注、ウェブサイト作成、広告の出稿などを進め、補助事業の手引きに記載の指示に従って見積書、発注書、請求書、支払いなどの経理書類を整備しておきます。
４）完了報告・確定検査
実績報告書に経理書類をつけて事務局に提出します。
５）補助金支払
書類に不備などがない限り交付決定時に通知された補助金金額が指定口座に振り込まれます。
■当事務所の支援内容
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１）初回相談 （電話またはZoom,Lineなど） |
・持続化補助金の公募要領の説明 ・ヒアリングシートの説明（申請に必要な経営計画書作成のためのポイントについてご説明します） ・全体スケジュール、申請までの作業の進め方、採択後の流れなどQ&A形式で解説 |
| ２）経営計画書作成サポート |
・ご記入いただいたヒアリングシートに基づき経営計画書の骨子を固めます ・御社の強み、解決すべき課題、施策内容、経費詳細などに基づき一貫したストーリーを組み立てます |
| ３）必要書類の準備支援 | ・公募要領に基づき申請時に必要となる各種書類（確定申告書など）の準備を進めます |
| ４）経営計画書のブラッシュアップ |
・経営計画書のブラッシュアップを行います（一般的に２〜３回程度が多いです） |
| ５）オンライン申請サポート |
・御社がオンライン申請をする際にZoomなどの画面共有機能を使い申請完了までサポートします （希望者のみ） |
| ６）申請完了 |
・申請完了した旨事務局からメールが届きます ・通常２ヶ月程度で採択結果が通知されます（採択者は事務局ウェブサイトにも公開されます） |
| ※採択後のフォロー |
【アフターフォロー（有料）】Line worksなどのビジネスチャットツールを利用して採択後の各種経理書類の準備、報告書作成などについてアドバイスいたします。 |
■持続化補助金申請サポートの報酬｜東京ビジネスコンシェルジュ
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着手金 |
3万円（税別）※申請時に頂戴しています。着手金は不採択の場合でも返金しておりません。 |
| 成功報酬 |
補助金額×10%（成功報酬の最低金額は10万円とさせていただいております） 例えば補助金額が200万円（賃金引き上げ枠、創業枠など）の場合は成功報酬は20万円（税別）となります |
■持続化補助金のポイント｜東京ビジネスコンシェルジュ
１）説得力ある経営計画書をゼロから作成
当社がご支援した事業者様は業種を問わず高い採択率で申請通過しています。審査のポイントは御社の強み・弱みの分析、経営課題の抽出、課題解決のための施策設定およびそれに紐づいた取組内容（経費明細）を一貫したストーリーで簡潔にまとめることです。当社では経験豊富なコンサルタント（中小企業診断士）が説得力のある経営計画書をゼロベースで作成します。
２）オンラインツールを活用し全国対応
いままで当社がご支援した企業様は首都圏に限らず、北海道から沖縄まで全国各地にいらっしゃいます。
無料かつ手軽に使えるオンラインチャットツール（Line worksなど）を活用することで、遠隔でも十分にサポート可能です。
当事務所の関係会社（SMEソリューションズ）はIT導入支援事業者にも登録されておりますので、ITツール導入に不安がある方でも安心してご相談ください。
３）採択後のフォローも安心
補助金採択後は交付申請手続き、補助事業（取り組み）の実施、経理書類の整備、実績報告書の作成・報告など事務作業が必要となります。基本的には経理担当者様などで対応可能な内容ですが、不安がある場合は実績報告までサポートを行うアフターフォローサービスをご提供しています。（有償となります）採択時にサービス内容をご説明いたしますので必要な場合はお申し出ください。
■サービス提供方法：Line Works（チャットツール）による質疑応答、書類作成のアドバイス
■基本料金；月額2万円（期間は５ヶ月以上、最低報酬額10万円）※業務負荷が大きくなっているため改訂させていただきました
■持続化補助金申請サポートに関するお問い合わせ
２４時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。
お急ぎの場合は問い合わせ窓口（03-6823-5434、担当：宮田）まで。