「経営革新計画」を取得するメリットは？経営者の方からよくご質問を受けます。簡単にいうと、「国や都道府県から『あなたの会社の新しい挑戦を応援します』と認めてもらうための中期経営計画書」のことで、一種の優良企業のお墨付きをいただくものです。経営革新計画を承認されたことで、お金をもらえる訳ではありませんが、持っているだけで補助金の審査が圧倒的に有利になる「最強の通行手形」のような役割を果たします。
1. どんな内容を書くのか？
「新事業活動」を通じて「経営の向上」を目指す計画を立てます。以下の4つのいずれかに当てはまる必要があります。
- 新商品の開発・生産（例：既存の技術を転用して新製品を作る）
- 新サービスの開発・提供（例：SES企業が自社アプリを開発する）
- 商品の新しい生産・販売方式（例：飲食店がネット販売やサブスクを始める）
- サービスの新しい提供方式（例：ジムがAIマシンで無人化を実現する）
- 技術に関する研究開発および成果の利用
2. 認定を受けるメリット
認定されると、以下のような「実利」が手に入ります。
- 補助金の加点・優先採択 「ものづくり補助金」などの審査で点数が加算され、採択率がグッと上がります。
- 融資の優遇 日本政策金融公庫から低金利で融資を受けられたり、信用保証協会の保証枠が別枠（追加）で確保できたりします。
- 税制優遇 設備投資をした際に、税金を安くできる特例が受けられる場合があります。
3. 認定の条件（数値目標）
3年〜5年の計画期間終了時に、以下の指標をクリアする計画である必要があります。
- 付加価値額： 年率平均9%以上 伸びること
- 給与支給総額： 年率平均4.5%以上 伸びること （※これらを達成できる「現実的な根拠」を書類で証明します）
4. 申請から認定までの流れ
- 計画策定： 地域の商工会議所や、認定支援機関（税理士・診断士等）の助言を受けながら作成。
- 申請： 本社所在地の都道府県知事（または地方運輸局長など）に提出。
- 審査・認定： 内容が審査され、問題なければ約1〜2ヶ月で認定。