東京都助成金：経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（旧：経営基盤強化事業）

補助金・助成金は数多くの種類がありますが、中小企業庁が管轄する全国を対象としたものの他に、各都道府県が実施している補助金もあります。

特に東京都は潤沢な予算規模があることから、経済産業省の補助金に匹敵する大型の補助金事業を行なっています。

名称は「助成金」と呼んでいますが、中身は補助金と同じです。

事業によって若干異なりますが、申請者の要件として以下の通りとなっています。

  • 法 人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
  • 個人事業者：納税地が都内にあること

都内に本店または支店がある事業者の方はぜひ活用をご検討ください。

本助成事業に応募するには、まずは御社が直面している経営課題の抽出、課題解決のために施策、実施したことによる経営に与える効果などについてストーリーを組み立て、事業計画書としてまとめあげることが必要です。

当社では様々な業種の事業者様を支援した実績を元に、専任コンサルタントが初回ヒアリングから事業計画書のドラフト作成、ブラッシュアップ、補助金申請まで丁寧にサポートさせていただきます。

創意工夫チャレンジ促進事業の特徴

2024年に経営展開サポート事業として新設された本事業ですが、名称が変更により2025年には経営基盤強化事業、2026年には経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（以下「創意工夫チャレンジ促進事業」）にリニューアルされましたが、基本的な内容はほぼ同じです。

公募要領には以下のように対象となる事業の説明がされています。

長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業にとって課題が山積しています。 このため、 中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。

対象となる取り組みは、既存事業に対して「深化」、「発展」のいずれかを実施する必要があり、「深化」、「発展」とは以下の内容を指しています。

対象外となる取り組み例として、既存事業との関連性が薄いものとありますので、基本的には既存事業で培った技術、ノウハウなどの強みをベースに更に事業を拡大強化していく新たな取り組みが対象となると考えると良さそうです。

（１）既存事業の「深化」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組

  • 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
  • 既存の商品やサービス等の品質向上の取組
  • 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

（２）既存事業の「発展」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組

  • 新たな商品、サービスの開発
  • 商品、サービスの新たな提供方法の導入
  • その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

■幅広い経費が対象となります。

中小企業庁が管轄する国の補助金制度では、ほとんどが対象外となっている不動産賃借料が補助対象となっております。

新規事業に取り組むために新たに工場、店舗を開設するなどの新たな事業拠点を設けるケースで活用が可能と思われます。また設備等導入費も対象となりますので、拠点開設に伴う様々な経費が申請可能です。

ただし対象となる経費は交付決定後に発注・契約したもののみが対象となりますので、工事や設備購入などを先に行うと対象外となりますのでご注意ください。

 ■申請はオンラインで提出する必要がある

申請には電子申請システムを利用します。申請するためには事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。GビズIDについてはポータルサイトをご覧ください。

【経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の概要】（目的・申請要件・上限額・補助率など）

2026年度に改変された本事業では、３つのコースに分かれ、業務改善コース（上限600万円）、賃上げ重点コース（上限600万）、新市場・新分野進出コース（上限1000万円）となりました。

現時点は業務改善コースのみ募集要項がl公開されております。（2026年5月）

【創意工夫チャレンジ促進事業：業務改善コース】

目的中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで都内中小事業者の経営基盤を強化する
申請者の要件 ■中小企業、小規模事業者、個人事業主など
■電子申請のためのGビズIDプライムを取得済みであること（申請の際に携帯・スマホのワンタイムPWが必要）
■都内に本店または支店、納税地があること
補助対象経費原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費（200万円まで）、その他経費（100万円まで）
申請額補助率助成限度額：600万円
助成率：2/3助成
対象期間：交付決定日から１年間
現在の受付状況■事前相談受付中です 
本年度は業務改善コース、賃上げ重点コースが3ヶ月毎、新市場・新分野進出コースが年2回募集されることになっております。
 申請要件として取り組む事業の内容、補助対象経費などが細かく定められています。具体的に申請を検討される場合は事前相談ページよりお願いします。
■各コースの2026年度の募集日程は以下の表に記載のとおりです。 New
申請を検討される場合は早めにご相談ください。
 

【創意工夫チャレンジ促進事業の募集日程：業務改善コース、賃上げ重点コース、新市場・新分野進出コース】

 業務改善コース賃上げ重点コース新市場・新分野進出コース
第1回令和８年５月１１日～５月２９日 令和８年６月１日～６月１２日 令和８年７月１日～７月１４日
第2回令和８年８月３日～８月１４日令和８年９月１日～９月１４日令和９年１月４日～１月１４日
第3回令和８年１１月２日～１１月１３日 令和８年１２月１日～１２月１４日 
第4回令和９年２月１日～２月１２日令和９年３月１日～３月１２日  

当社の申請サポートについて

■製造業だけでなく情報通信業、卸売業、サービス業など幅広くご支援可能です

当社のサービスは単なる補助金申請代行ではありません。本補助金の様に大型の補助金では、御社の事業戦略の方向性や取り組み内容の新規性などを理論立ててストーリーとしてまとめた事業計画書を作成する必要があります。当社では実績豊富な中小企業診断士が御社の強みなどを客観的に分析し、ディスカッションしながら事業計画の完成までサポートします。

■オンラインツールを使ってスピーディに支援します

コロナ禍の中でもZoom、Lineなどのオンラインツールをフル活用してスピーディに支援業務を進めます。基本的に御社にご準備いただくのはヒアリングシートの記入のみです。ヒアリングシートに基づき、初回ヒアリングを行い、御社の経営課題、取り組みテーマの方向性などをディスカッションしながら事業計画の骨子を作成します。事業計画書のブラッシュアップ、必要書類のアドバイスなど申請完了まで丁寧にサポートしますので安心してお任せください。

■経営基盤強化事業の申請サポートの流れ

１）初回相談（電話またはZoom,Lineなど）・経営基盤強化事の公募要領の説明
・ヒアリングシートの説明（申請に必要な事業計画書作成のためのポイントについてご説明します）
・全体スケジュール、申請までの作業の進め方、採択後の流れなどQ&A形式で解説
２）事業計画書作成サポート・ご記入いただいたヒアリングシートに基づき事業計画書の骨子を固めます
・御社の強み、解決すべき課題、施策内容、経費詳細などに基づき一貫したストーリーを組み立てます
３）必要書類の準備支援・公募要領に基づき申請時に必要となる各種書類（確定申告書など）の準備を進めます
４）事業計画書のブラッシュアップ・事業計画書のブラッシュアップを行います（一般的に２〜３回程度が多いです）
５）オンライン申請サポート・御社がオンライン申請をする際にZoomなどの画面共有機能を使い申請完了までサポートします（希望者のみ）
６）申請完了・申請完了した旨事務局からメールが届きます
・通常２〜３ヶ月程度で採択結果が通知されます（採択者は事務局ウェブサイトにも公開されます）
※採択後のフォロー【アフターフォロー】Line worksなどのビジネスチャットツールを利用して採択後の各種経理書類の準備、報告書作成などについてアドバイスいたします。

経営基盤強化事業の流れと留意点

補助金申請の一般的な流れは以下の通りです。また補助金申請の原則について注意点をご確認ください。 

■原則経費支出は交付決定後：

一部の例外を除いて、補助金はスケジュールに示す「交付決定」以降に支出した経費のみが対象となります。また補助対象期間内の経費が対象となります。

■補助金の支給は後払い：

補助金は採択されて終わりではなく、そこからが始まりです。申請した内容に基づき、具体的な取り組みを進め、事業が完了したら完了報告を行います。この際に経費が適正に使われたかなどの書類のチェックがあり、検査後に初めて補助金が支給されます。

当社では完了報告など採択後のアフターフォローも行っておりますので安心してお任せください。

コンサルティング報酬

当社の補助金申請サポートの報酬額は、補助金申請額の10%を成功報酬と書類作成費用として着手金を頂戴しています。

項目報酬額（金額は税別）お支払いが必要な時期
 着手金10万円申請時
成功報酬（補助金申請金額）×10%採択決定時
採択後フォロー別途WEB顧問契約を締結させていただき、オンラインツールにより質疑応答を行いながら実績報告までサポートさせていただきます
（顧問料は月額2万円より。サポートの範囲に応じでご相談させていただきます）		契約締結時

■経営展開サポート事業に関するお問い合わせ

２４時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。
お急ぎの場合は問い合わせ窓口（03-6823-5434、担当：宮田）まで。

事前相談

■簡単なご質問はチャットでもお受けしております。

以下のいずれかの方法でLine公式アカウントよりお送りください。

１）ブラウザで下記をコピペしてアクセス

https://lin.ee/be2qVI7

２）友だち追加ボタンをクリック

３）QRコードを読み込み