先端設備導入計画｜設備投資を行った際に固定資産税が軽減される特例があります
「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。（労働生産性が年平均３％以上向上することが見込まれることが要件）
※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働者数
■支援措置
生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援
・雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ計画⇨課税標準を３年間、１/２に軽減。
・雇用者給与等支給額を3.0％以上とする賃上げ計画⇨課税標準を５年間、１/4に軽減。
■先端設備導入計画｜対象設備
【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】
① 機械装置（160万円以上）
② 測定工具及び検査工具（30万円以上）
③ 器具備品（30万円以上）
④ 建物附属設備（※２）（60万円以上）
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
補助金の活用した設備投資を実施した場合、先端設備導入計画の対象となるケースがあります。
新規の設備投資により固定資産税が大幅に増加することが見込まれる場合、本制度を活用すれば税制優遇が受けられます。
償却資産に対する税率は原則1.4%になっていますので、仮に1億円の設備投資を行った場合、固定資産税は140万円となり、数年に渡り減額される本制度のメリットはぜひ活用したいところです。