パートナーシップ構築宣言｜補助金の加点措置があり採択に有利になります
「パートナーシップ構築宣言」とは、一言で言えば「サプライチェーン全体の共存共栄と、規模の大小に関わらず企業同士が対等な立場で取引を行うこと」を企業トップが対外的に誓約する仕組みです。背景には、大企業と中小企業の取引において、価格転嫁が適切に行われにくいといった構造的な課題を解決し、日本の経済全体の好循環を生み出すという狙いがあります。
2026年1月より改正・施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」は、以前は下請法と呼ばれていたもので、今回の改正で適用拡大や罰則強化などが織り込まれております。こういった時代背景もあって、関係先と公平な取引関係を構築していく企業には支援を手厚くしていこうという意図が読み取れます。
■パートナーシップ構築宣言｜具体的なメリット
「パートナーシップ構築宣言」をするメリットですが、経済産業省の補助金（新事業進出補助金、ものづくり補助金、⼤規模成⻑投資補助⾦など）で加点措置が受けられ、採択に有利になります。
事務局のウェブサイトによると、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものとの説明があり、以下の２つを宣言するとしています。
（１）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
・オープンイノベーション
・IT実装
・グリーン化 等
（２）中小受託事業者との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守
2026年1月22日現在で84,195社が登録しております。
今後、補助金申請を検討される事業者の方は是非活用をご検討ください。
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