新事業進出補助金の概要

事業再構築補助金でコロナ禍におけるビジネスモデル転換の取り組みを支援する役割が一定程度終了し、アフターコロナに向けた新規事業への後押しを継続・加速するという意味合いで本補助金制度が改定されたと思われます。

中小企業庁の資料によると概要は以下のとおりとなっております。

■事業目的

"人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業等が成長する過程においては、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする。"

■事業概要

"企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。"

あくまでも既存事業ではなく新規事業を対象としていること、新市場、新規顧客への新商品開発、新サービス展開などが対象となる点では、事業再構築補助金と同様の事業計画書の構成、審査ポイントになると推測できます。

【新事業進出補助金の事業目的】

公募要領の冒頭に本補助金の事業目的として以下の記載があります。

"中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。"

新事業進出補助金では、事業再構築補助金で示されていた補助対象となる事業の類型などは規定されておらず、補助事業の指針として３つの満たすべき要件が示されました。

製品等の新規性要件では、補助事業で新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであることが必要です。過去に製造等したことがある製品等を再製造等する場合などは、製品等の新規性要件を満たしません。

・市場の新規性要件では、補助事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であることが必要です。

・新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

・新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、事業計画期間最終年度において、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となることが見込まれる事業計画を策定することが必要です。

・応募申請時の直近の事業年度の決算に基づく売上高が10億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、新事業進出を行う事業部門の売上高が３億円以上である場合には、事業計画期間最終年度において、新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の当該事業部門の売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となることが見込まれる事業計画を策定することでも、要件を満たします。

東京ビジネスコンシェルジュの補助金申請サポート業務の進め方は以下の通りです。通常で初回面談から２ヶ月程度必要となります。

まずは企画自体が採択可能か、申請要件を満たすかなど初回ミーティング（30分無料）でディスカッションすることをお勧めします！

具体的なご質問は事前相談ページより連絡先などを記入の上でお送りください。折り返しご連絡させていただきます。

当社の補助金申請コンサルティングはいわゆる申請代行と異なります。

補助金はあくまでも事業計画書などの申請書に基づいて採否が判断されますので立派な申請書を提出すれば採択される確率は高くなります。ただ補助金を実際にいただくまでに申請した通りに取り組みを進めるとともに事業報告書などの報告も必要になります。したがって申請代行業者に丸投げで申請を行っても取り組みを実際に行うのは事業者になるので後々苦労することになります。

当社は御社の事業内容をヒアリングに基づき深く理解し、事業戦略の視点から取り組み課題を整理し、補助金活用によりどのように事業拡大を進めるかという事業計画書を作り上げます。

当社は認定経営革新等支援機関として、様々な業種の事業再構築補助金、ものづくり補助金、経営革新計画の採択実績を持っておりますので、まずは事前相談をご活用いただき、御社が考える事業が申請要件を満たすのか、ディスカッションから初めてはいかがでしょうか？

当社の基本的なコンサルティングサービスと報酬体系はコンサルティングメニューに記載しておりますが、補助金申請についてはスポット案件に該当するため月額制ではないリーズナブルな報酬体系となっております。

原則として補助金が採択された時点で頂戴する成功報酬となっています。原則として補助金額の10%を補助金採択時に頂戴します。

以下に一つの例として補助金申請額（交付が予定されている金額）が1000万円で採択された場合の報酬額を示しております。

１）説得力ある経営計画書をゼロから作成

当社がご支援した事業者様は業種を問わず高い採択率で申請通過しています。審査のポイントは御社の強み・弱みの分析、経営課題の抽出、課題解決のための施策設定およびそれに紐づいた取組内容（経費明細）を一貫したストーリーで簡潔にまとめることです。当社では経験豊富なコンサルタント（中小企業診断士）が説得力のある事業計画書をゼロベースで作成します。

２）オンラインツールを活用し全国対応

いままで当社がご支援した企業様は首都圏に限らず、北海道から沖縄まで全国各地にいらっしゃいます。

無料かつ手軽に使えるオンラインチャットツール（Line worksなど）を活用することで、遠隔でも十分にサポート可能です。

当事務所の関係会社（SMEソリューションズ）はIT導入支援事業者にも登録されておりますので、ITツール導入に不安がある方でも安心してご相談ください。

３）採択後のフォローも安心

補助金採択後は交付申請手続き、補助事業（取り組み）の実施、経理書類の整備、実績報告書の作成・報告など事務作業が必要となります。事業再構築補助金は投資金額も大きいため報告業務に関わる事務作業もしっかり準備して進めることが必要となります。当事務所では採択された事業者様へのサービスとして追加費用なしで採択後の諸手続きについてアフターフォローサービスをご提供しています。安心してお任せください！

SWOT分析は企業の客観的な立ち位置を明確にするために利用する分析ツールで、強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の頭文字をとったものです。

事業計画には以下の内容を記載する必要がああrます。

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、新事業進出の必要性

●新事業進出の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

●新事業進出の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

当社ではB2B（企業向ビジネス）、B2C（一般消費者向ビジネス）、製造業、サービス業、IT関連などビジネスの形態を問わず幅広いクライアント様の新規事業企画のサポートを行っている経験豊富なコンサルタントがお客様のニーズを丁寧にヒアリングして事業計画の作成を進めますので、お気軽にお問い合わせください。

”企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦、事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること”

企業の成長を後押ししようという意図が汲み取れます。

事業再構築補助金と同様に、既存事業の顧客・市場と異なるターゲット市場（顧客）に対して、新商品・新サービスを提供することを対象事業の要件とすると考えられます。考え方としてアンゾフの成長マトリックスというフレームワークに当てはめるとわかりやすいです。

以下は経済産業省が運営するミラサポplusの説明ページからの抜粋です。

”経営を取り巻く環境が大きく変わるなかで、成長を続けるためにはどのような成長戦略をとれば良いのか。そのヒントとなる考え方、フレームワークの一つが「アンゾフの成長マトリクス」です。”

御社が検討される新規事業が上記のように２つの軸（製品・サービスおよび顧客・市場）から見て「新規」と言えるかどうかが本補助金の要件を満たすかどうかの判断基準になります。当社では、ヒアリングシートの作成、ディスカッションを通じて、既存事業と新規事業の位置付け、違いなどから申請要件の適合性を検証していきます。よくわからないというかたは、まずは事前相談をご活用ください。

公募要領では以下の様な法人も申請対象となる旨記載があります。

【対象となる法人の例】

生活衛生同業組合、酒販組合連合会、内航海運組合、技術研究組合など

新事業進出補助金の補助対象経費は事業再構築補助金とほぼ同じ範囲になるのですが、一点だけ異なるのが、建物費で構築物が認められるようになったことです。

【新事業進出補助金の対象経費】

建物費（構築物含む）、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

従来の事業再構築補助金では店舗・工場など事業実施場所の建物の改装に伴う工事費用では建物費のみが計上可能とされていました。今回の新事業進出補助金では構築物費が対象経費に入っております。構築物の定義は建物や建物附属設備以外の土地に定着している建造物、工作物、土木設備などのことです。補助金との関わりについてはTOPICSで詳しくご説明いたします。

事業再構築補助金では大きく分けて主要経費と関連経費に分けられ、申請要件として主要経費に一定程度の投資をすることが必要という説明がなされておりました。新事業進出促進補助金も同様の規定になっており、”機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません”との記載があります。 

またどのような補助金であっても同一のルールがあり、補助金の経費として認められるためには、交付決定後に発注する必要があります。申請締め切りから交付決定までは通常３〜4ヶ月は最低必要なため、経費を支出できるタイミングは、準備段階から計算すると、おおよそ６ヶ月以降に支出を予定しており、1年半くらいの期間で事業が完了するようにスケジュールを立てる必要があります。

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お急ぎの場合は問い合わせ窓口（03-6823-5434、担当：宮田）まで。