東京都が実施する独自の助成金事業

東京都に本店（または支店）がある事業者は東京都が実施する助成金事業（実質は補助金です）を申請することが可能です。助成事業に若干違いがあるようですが、原則下記の要件を満たせば大丈夫です。

・法 人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること

・個人事業者：納税地が都内にあること

法人の場合は現在事項全部証明書（いわゆる登記簿謄本）、個人事業主の場合は、税務署に提出する開業届で確認が可能です。

経済産業省が実施しているものづくり補助金などと比較しても、金額的・助成内容とも全く見劣りせず非常に魅力的な制度が複数あります。

申請要件として、申請時に東京都への事業税（法人・個人）の納税証明書を求められますので、東京都にて事業を継続して実施されている方は有効に活用をご検討ください。

毎年、2〜3月頃に次年度の助成事業の概要が明らかになりますが、経済産業省の重点テーマだけでなく、東京都独自のテーマ（例えば技術開発、フェムテック、医療介護関係、商店街など）に基づく支援策もあります。以下に代表的なものをご紹介しております。

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東京都助成金｜令和8年の重点テーマ

毎年、基本的な枠組みはほぼ同じですが、その時々の社会情勢に合わせて重点テーマが追加されることもあります。製品開発、創業、商店街、サービス、生産性向上、設備投資、販路拡大などがあります。

製品開発

毎年、東京都が力を入れている分野です。経産省のものづくり補助金のように、やや設備投資に偏りがちなものと比較するとIT系の技術開発でも採択実績が多くあるような印象です。

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
（製品開発助成）1500万円・2/3原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料ゼロエミッションを推進する製品開発、改良、規格等適合化に要する経費の一部を助成
課題解決型技術開発促進事業2000万円・2/3①原材料・副資材費②機械装置・工具器具費③委託・外注費④産業財産権出願・導入費⑤直接人件費⑥専門家指導費⑦規格認証・登録費東京の抱える都市課題を解決し、都内産業の活性化を図るため、「2050東京戦略」実現に資するテーマでの製品・サービス
等の技術の新規開発または改良から、販路拡大までを促進する
女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業2000万円・2/3実用化するための開発・改良に要する経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費、展示会等参加費、広告費		女性の健康課題解決に関する、以下6テーマの開発・改良、普及を支援します。
◆月経　◆妊娠・不妊　◆産後ケア　◆更年期　◆婦人科系疾患等　◆ヘルスリテラシー
新製品・新技術開発助成事業2500万円・1/2① 原材料・副資材費　② 機械装置・工具器具費　③ 委託・外注費　④ 産業財産権出願・導入費　⑤ 専門家指導費　⑥ 直接人件費①製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。
②新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。

創業

経済産業省の小規模事業者補助金にも創業型があり、創業間もない事業者を支援する制度があります。東京都の助成金は国の制度よりも金額が大きく、幅広い経費が対象となることが違います。

創業助成事業400万円・2/3①事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費　②人件費：従業員人件費　③委託費：市場調査・分析費都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方

商店街

東京都では商店街において起業される事業者を支援する独自の助成金事業があり、２つの制度に分かれています。

商店街起業・承継支援事業694万円・2/3・店舗新装・改装工事費・設備・備品購入費・宣伝・広告費・店舗賃借料
①新規店舗の「開業」、②既存店舗と異なる事業を始める「多角化」、③既存店舗と同種の事業の店舗を始める「二店舗目」、④都内の商店街以外の地域または都外の地域から都内商店街へ店舗を移転する「移転」⑤既存事業を引き継ぎ「事業承
継 」を行う方
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業844万円・3/4・店舗新装・改装工事費・設備・備品購入費・宣伝・広告費・店舗賃借料都内商店街で、開業予定の創業予定者もしくは個人事業主

サービス

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業600万円または1000万円・2/3または3.4・原材料、副資材費・機械装置費、工具器具費・委託、外注費・産業財産権出願、導入費・設備等導入費、システム等導入費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費など既存事業の「深化」：
既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組既存事業の「発展」：
既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組

2年前に経営展開サポート事業としてスタートし、昨年は経営基盤強化事業、今年はさらに３つのコースに分かれて支援内容が強化されました。

詳細は、経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業のページを参照ください。

当社の申請サポートについて

■東京都の助成事業でも採択実績があります。事業計画の策定支援サービスをご活用ください

当社のサービスは単なる補助金申請代行ではありません。本補助金の様に大型の補助金では、御社の事業戦略の方向性や取り組み内容の新規性などを理論立ててストーリーとしてまとめた事業計画書を作成する必要があります。当社では実績豊富な中小企業診断士が御社の強みなどを客観的に分析し、ディスカッションしながら事業計画の完成までサポートします。

■オンラインツールを使ってスピーディに支援します（全国対応）

コロナ禍の中でもZoom、Lineなどのオンラインツールをフル活用してスピーディに支援業務を進めます。基本的に御社にご準備いただくのはヒアリングシートの記入のみです。ヒアリングシートに基づき、初回ヒアリングを行い、御社の経営課題、取り組みテーマの方向性などをディスカッションしながら事業計画の骨子を作成します。事業計画書のブラッシュアップ、必要書類のアドバイスなど申請完了まで丁寧にサポートしますので安心してお任せください。当社のクライアント企業様は沖縄、北海道などを含めて全国にいらっしゃいます。まずはお気軽にご連絡ください。

■東京都助成金の申請サポートの流れ

１）初回相談（電話またはZoom,Lineなど）・各助成事業の公募要領の説明
・ヒアリングシートの説明（申請に必要な事業計画書作成のためのポイントについてご説明します）
・全体スケジュール、申請までの作業の進め方、採択後の流れなどQ&A形式で解説
２）事業計画書作成サポート・ご記入いただいたヒアリングシートに基づき事業計画書の骨子を固めます
・御社の強み、解決すべき課題、施策内容、経費詳細などに基づき一貫したストーリーを組み立てます
３）必要書類の準備支援・公募要領に基づき申請時に必要となる各種書類（確定申告書など）の準備を進めます
４）事業計画書のブラッシュアップ・事業計画書のブラッシュアップを行います（一般的に２〜３回程度が多いです）
５）オンライン申請サポート・御社がオンライン申請をする際にGoogleMeetなどの画面共有機能を使い申請完了までサポートします（希望者のみ）
６）申請完了・申請完了した旨事務局からメールが届きます
・通常２〜３ヶ月程度で採択結果が通知されます（採択者は事務局ウェブサイトにも公開されます）
※採択後のフォロー【アフターフォロー】Line worksなどのビジネスチャットツールを利用して採択後の各種経理書類の準備、報告書作成などについてアドバイスいたします。

補助金申請の流れと留意点

補助金申請の一般的な流れは以下の通りです。また補助金申請の原則について注意点をご確認ください。 

■原則経費支出は交付決定後：

一部の例外を除いて、補助金はスケジュールに示す「交付決定」以降に支出した経費のみが対象となります。また補助対象期間内の経費が対象となります。

■補助金の支給は後払い：

補助金は採択されて終わりではなく、そこからが始まりです。申請した内容に基づき、具体的な取り組みを進め、事業が完了したら完了報告を行います。この際に経費が適正に使われたかなどの書類のチェックがあり、検査後に初めて補助金が支給されます。

当社では完了報告など採択後のアフターフォローも行っておりますので安心してお任せください。

コンサルティング報酬

当社の補助金申請サポートの報酬額は、補助金申請額の10%を成功報酬と書類作成費用として着手金を頂戴しています。

項目報酬額（金額は税別）お支払いが必要な時期
 着手金15万円申請時
成功報酬（補助金申請金額）×10%　※分割でのお支払いも可・上限設定あり採択決定時
採択後フォロー別途WEB顧問契約を締結させていただき、オンラインツールにより質疑応答を行いながら実績報告までサポートさせていただきます。契約締結時

■東京都助成事業の申請サポートに関するお問い合わせ

２４時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。
お急ぎの場合は問い合わせ窓口（03-6823-5434、担当：宮田）まで。

事前相談