新製品開発、新規事業、グローバル展開とワンストップで使える大型補助金
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公募要領には以下のように説明されております。
中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
第1回目公募がスタート。３つの申請枠が設定されており、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」です。公募要領の説明を見ると、革新的新製品・サービス枠とグローバル枠は、各々ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠に近い内容になっております。また、新事業進出枠は、新事業進出補助金に近い内容となっているので、二つの補助金が合体されたものとも言えそうです。
大まかにご説明すると、３つの申請枠が対象としている事業は以下のように考えられます。
| 革新的新製品・サービス枠 | 既存事業としての業界レベルの立ち位置は変更せず、革新的な技術・アイデアを活かして、新たな製品・サービスを開発するもの。（既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外） |
| 新事業進出枠 | 既存事業とは全く異なる市場に進出して、製品サービスおよび顧客市場ともに申請者にとって新規に取り組む事業といえるもの。 |
| グローバル枠 | 海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組であり、自社の製品を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造拠点の強化に取り組み、ターゲット市場が申請者にとって、新たな海外市場であるもの。 |
各申請枠の違いや詳細の申請要件は後述しますが、申請者にとって、既存事業に関わる新たな取り組みであれ、全くの新規事業であれ、海外進出であれ、一つの補助金で申請を検討できるのは、非常に分かりやすく、当社のような支援事業者としても積極的に活用をオススメしたい補助金です！
どの申請枠に申請するにしても、貴社の現在位置を確認・分析し、取り組みの方向性を見定めながら、事業戦略を考えることがスタートラインです。
そこで、まずは御社が直面している経営課題の抽出、課題解決のために施策、実施したことによる経営に与える効果などについてストーリーを組み立て、事業計画書としてまとめあげることが必要かと思います。
当社では様々な業種の事業者様を支援した実績を元に、専任コンサルタントが初回ヒアリングから事業計画書のストーリー構築、ブラッシュアップ、補助金申請まで丁寧にサポートさせていただきますので、申請を検討される場合は、事前相談（30分無料）をご利用ください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請には？
各申請枠が対象となる事業は前述のとおりですが、具体的に申請を検討する上では以下のようなステップで整理されることをオススメします！
（１）取り組みを検討したい事業がどれにあたるかを検討
既存事業の発展として新製品・サービス開発を行うのか、全くの新規導入に取り組むのか、海外展開を狙うのか、それによって申請枠が異なります。まずは、補助金を使って何に取り組むのかという「テーマ」をご検討ください。どれに当たるか判断に迷う場合は、初回面談でご相談ください。当社ではヒアリング時に貴社の既存事業および新たな取り組みについてじっくりお話を伺い、ディスカッションしながら適切なテーマ設定を一緒に考えます。
（２）取り組みを進めるために設備投資・システム投資など何らかの「投資」が必要
補助対象となる経費項目には、宣伝広告費などもありますが、取り組みを行うために必要となる機械装置・設備などの購入、システム構築費、建物費などの資産性のある投資を行うことが前提となります。申請枠によって必要となる経費が決められております。
| 革新的新製品・サービス枠 | 機械装置・システム構築費 |
| 新事業進出枠及びグローバル枠 | 機械装置・システム構築費又は建物費 |
（３）事業計画のストーリー（骨子）を作成する
最終的に設備投資なり建物費なり、何らかの事業費を補助金で賄うことを目的として補助金申請を検討されると思いますが、申請を検討する初期段階で事業計画のストーリー（骨子）を吟味して組み立てることが必要です。
当社では実績豊富な専任コンサルタント（中小企業診断士）がストーリー作りのサポートをさせていただきます。まずは初回面談で貴社のお考えをお聞かせください。（ディスカッションをメインにご相談いただくのでも大丈夫です！）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要
| 目的 | 中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的な新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資等を支援し、企業規模の拡大と賃上げの実現を目的とする |
| 申請者の要件 | ■中小企業、小規模事業者など※中小企業の定義を超える従業員数の企業、各種組合、特例非営利活動法人、農事組合法人なども要件を満たせば対象となります。詳しくはお問い合わせください。 ■補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること※採択後の変更は認められません ■基本要件の満たすこと：付加価値額要件、賃上げ要件、事業場内最賃水準要件、ワークライフバランス要件、子育て等に関する職場環境整備要件など。※詳細は下記基本要件をご確認ください。 |
| 対象外となる事業者 | ・事業再構築補助金。ものづくり補助金、新事業進出補助金などを実施中の事業者 ・従業員数ゼロの事業者 ・新規設立・創業後１年に満たない事業者 ・収益事業を行なっていない法人 ※他にも対象外の要件がありますので不安な方はお問い合わせください。 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費・通訳翻訳費 ※申請枠によって計上することが必須の経費、どちらかを選択すべき経費などの要件があります。 詳しくは、新事業進出・ものづくり補助金の経費について、を参照ください。 |
| 申請額 補助率 | （革新的新製品・サービス枠）750万円〜3,500万円、補助率1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3） （新事業進出枠）750万円〜9,000万円、補助率1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3） （グローバル枠）2,500万円〜9,000万円、補助率2/3 |
| 基本要件 | 事業者の成長を促すことを目的としており以下の３つの基本要件を満たす必要があります。（３〜5年の事業計画で達成させること） （１）付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年率4.0％以上増加させること （２）一人当たり給与支払総額を年率3.5%以上増加させること （３）事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円となること （４）ワークライフバランス要件（次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表） （５）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件 （６）金融機関要件：借入を前提として補助事業を行う場合 その他、賃上げ特例などの要件もあり |
| 従業員要件および特例 | 各申請枠とも従業員数により補助上限額が変わり、かつ賃上げ特例の適用で（）内の金額に拡大。 （新事業進出枠の例）※他の申請枠も同様の措置があります。 従業員数数による補助上限額の拡大 1~20人：2,500 万円（3,000万円） 21~50 人：4,000 万円（5,000万円） 51~100 人：5,500 万円（7,000万円） 101 人以上：7,000 万円（9,000万円） |
| 事業期間 | （革新的新製品・サービス枠）交付決定後〜10ヶ月間 （新事業進出枠）（グローバル枠）交付決定後〜14ヶ月間 |
| 現在の受付状況 | ■第1回の申請受付中です 申請を検討されている方はお早めにご相談ください。 --------------- 申請受付：2026年6月29日（月） 申請締切：2026年9月30日（水）18:00 採択公表：2026年12月頃（予定） ---------------- 申請枠について詳細な申請要件が定められています。ご質問は事前相談ページよりお願いします。 |
当社の申請サポートについて
■製造業だけでなく情報通信業、卸売業、サービス業など幅広くご支援可能です
当社のサービスは単なる補助金申請代行ではありません。本補助金の様に大型の補助金では、御社の事業戦略の方向性や取り組み内容の新規性などを理論立ててストーリーとしてまとめた事業計画書を作成する必要があります。当社では実績豊富な中小企業診断士が御社の強みなどを客観的に分析し、ディスカッションしながら事業計画の完成までサポートいたします。
■オンラインツールを使ってスピーディに支援します
コロナ禍の中でもZoom、Lineなどのオンラインツールをフル活用してスピーディに支援業務を進めます。基本的に御社にご準備いただくのはヒアリングシートの記入のみです。ヒアリングシートに基づき、初回ヒアリングを行い、御社の経営課題、取り組みテーマの方向性などをディスカッションしながら事業計画の骨子を作成します。事業計画書のブラッシュアップ、必要書類のアドバイスなど申請完了まで丁寧にサポートしますので安心してお任せください。
■新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請サポートの流れ
| １）初回相談（電話またはZoom,Lineなど） | ・公募要領の説明・ヒアリングシートの説明（申請に必要な経営計画書作成のためのポイントについてご説明します） ・全体スケジュール、申請までの作業の進め方、採択後の流れなどQ&A形式で解説 |
| ２）事業計画書作成サポート | ・ご記入いただいたヒアリングシートに基づき事業計画書の骨子を固めます ・御社の強み、解決すべき課題、施策内容、経費詳細などに基づき一貫したストーリーを組み立てます |
| ３）必要書類の準備支援 | ・公募要領に基づき申請時に必要となる各種書類（確定申告書など）の準備を進めます |
| ４）事業計画書のブラッシュアップ | ・事業計画書のブラッシュアップを行います（一般的に３回程度が多いです） |
| ５）オンライン申請サポート | ・御社がオンライン申請をする際にGoogleMeet、Zoomなどの画面共有機能を使い申請完了までサポートします。 |
| ６）申請完了 | ・申請完了した旨事務局からメールが届きます ・通常２〜３ヶ月程度で採択結果が通知されます（採択者は事務局ウェブサイトにも公開されます） |
| ※採択後のフォロー | 【アフターフォロー】Lineなどのビジネスチャットツールを利用して採択後の各種経理書類の準備、報告書作成などについてアドバイスいたします。 |
補助金申請の流れと留意点
補助金申請の一般的な流れは以下の通りです。また補助金申請の原則について注意点をご確認ください。
■原則経費支出は交付決定後：
一部の例外を除いて、補助金はスケジュールに示す「交付決定」以降に支出した経費のみが対象となります。また補助対象期間内の経費が対象となります。
■補助金の支給は後払い：
補助金は採択されて終わりではなく、そこからが始まりです。申請した内容に基づき、具体的な取り組みを進め、事業が完了したら完了報告を行います。この際に経費が適正に使われたかなどの書類のチェックがあり、検査後に初めて補助金が支給されます。
当社では完了報告など採択後のアフターフォローも行っておりますので安心してお任せください。
コンサルティング報酬
当社の補助金申請サポートの報酬額は、補助金申請額の10%を成功報酬と書類作成費用として着手金を頂戴しています。
| 項目 | 報酬額（金額は税別） | お支払いが必要な時期 |
| 着手金 | 10万円 | 申請時 |
| 成功報酬 | （補助金申請金額）×10% ※分割でのお支払いも可 | 採択決定時 |
| 採択後フォロー | 別途WEB顧問契約を締結させていただき、オンラインツールにより質疑応答を行いながら実績報告までサポートさせていただきます。補助金交付額が1000万円以上の案件の場合は、成功報酬に実績報告までのサポート費用を含みます。（交付額が1000万円を下回る場合は、別途サポート費用を頂戴しますが、サポート料はサポート範囲に応じてご相談させていただきます） | 契約締結時 |
■新事業進出・ものづくり商業サービス補助金申請サポートに関するお問い合わせ
２４時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。
お急ぎの場合は問い合わせ窓口（03-6823-5434、担当：宮田）まで。