老舗の危機を救う！東京近郊のターミナル駅で事業と不動産を両立する出口戦略
工場の未来と個人資産を守る、街の変化に応じた最適解
「職人の退職による事業危機と、好立地だからこそ悩ましい不動産承継。どう両立すべきかお悩みではありませんか？」本事例では、老舗和菓子店の存続と資産最適化を両立させ、経営者の悩みを総合的に解決した軌跡を紹介します。
■事例紹介
東京近郊のターミナル駅にある商店街で創業60年を迎える老舗和菓子店。二代目社長（60歳）は事業承継を考え始めるも、商社勤務の息子は継ぐ意思がありません。さらに、長年製造を支えた熟練職人が体調不良で退職し、事業継続自体が困難な状況に陥りました。
店舗は乗降客数の多い好立地にあり土地の評価額は高いものの、商店街内という立地から単純な売却は困難です。和菓子事業の立て直し、土地（社長個人所有）と建物（法人所有）が異なる不動産形態の整理、法人から個人への円滑な資産継承など、経営と不動産の両面から総合的な解決策を提示できる専門家を求めていました。
■コンサルティングのポイント
本コンサルティングでは、事業の再スタートに向けた投資支援と不動産価値の最大化を同時並行で進めました。
まず事業面では、職人不在に伴う課題を補うため、新商品の開発や省力化を可能にする最新設備への刷新を計画。この大きな投資負担を軽減すべく、国や自治体の補助金制度（「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」等）の申請を徹底してサポートしました。これにより財務負担を最小限に抑え、資金繰りを安定させながらスムーズな事業の再スタートへと導きました。
不動産および税務面では、土地（社長個人）と建物（法人）の所有形態のねじれに着目。無償貸出による巨額の贈与税課税（借地権の認定課税）リスクを回避するため、「土地の無償返還に関する届出書」の活用や「相当の地代」の設定を整理しました。これにより、税務リスクを排除しつつ法人から個人への健全な資金還流と資産継承の基盤を確立しました。
さらに店舗の一部を別テナントへ貸し出すことで安定した家賃収入を得る再生案を提示し、伝統の維持、投資、そして資産防衛をすべて両立する最適解を導き出しました。
■中小企業診断士に相談するメリット
不動産会社は売却や開発を、税理士は税金対策を最優先にしがちですが、経営者の本質的な悩みは「事業、不動産、親族の将来」が複雑に絡み合っています。
中小企業診断士は、経営全般を見渡す「総合診療医」として、経営者目線に寄り添った多角的なアドバイスを行います。今回のように、職人不足という事業の「人・物」の課題と、土地・建物の所有形態という「不動産・財務」の課題が混在する局面において、どちらか一方に偏ることなく全体最適の視点で解決策を設計できます。経営者の人生設計と事業のライフサイクルを見据え、真の利益を守る伴走者となれるのが大きな強みです。
■御社専任のコンサルティングチーム
不動産コンサルティングは案件が複雑になるケースが多く、不動産実務だけではなく、法務、税務、経営面など多角的な視点からディスカッションをしながら、御社にとって最適なスキームを組み立てていく必要があります。
当社では、不動産関連資格を保有する中小企業診断士が中心となり、不動産コンサルティング研究会を主催しております。経営コンサルティングの国家資格である中小企業診断士と不動産関連資格（宅地建物取引士、不動産鑑定士など）のダブルライセンスを持つ専門家と他のスペシャリスト（弁護士、税理士など）が集まって、様々なテーマについてディスカッションを行なっております。
当社が提供する不動産コンサルティングサービスは、御社の課題に応じて適切な専門家とのチームを編成して、広範囲な視点から提案させていただきます。ご興味がありましたらまずはお問い合わせをお願いします。