💡士業の事業承継と資産形成を同時に実現！東京二拠点化・シェアオフィス進出戦略
工場の未来と個人資産を守る、街の変化に応じた最適解
「事業は順調だが次世代に残す資産形成ができていない」「後継者の事業拡大を見据えた東京進出や新事業立ち上げをどう進めるべきか」とお悩みではありませんか？
本記事では、西日本のターミナル駅前に事務所を構える70代の税理士が、後継者である息子の東京進出（二拠点展開）と資産形成を見据え、都内小規模ビルでのシェアオフィス事業立ち上げ・収益化を両立させたコンサルティング事例をご紹介します。
⭐事例紹介
西日本の政令指定都市で長年税理士事務所を経営する70代の所長。地元での知名度と強固な顧客基盤を確立し、本業の経営は極めて安定していました。しかし、70歳を超えて本格的に事業承継を考え始めた際、個人として子孫に残せる有用な資産が十分にないことに焦りを抱くようになります。
一方で、事務所を継ぐため税理士試験の勉強を始めた息子は、将来の事業拡大を見据えて「東京との二拠点体制」での展開を構想。そこで以前から関心のあった「シェアオフィス運営」に取り組むべく、東京都内での小規模ビル購入の検討を開始しました。
しかし、必要だったのは単なる「物件情報の提供」ではなく、二拠点展開という経営戦略を踏まえた不動産賃貸・シェアオフィス事業の立案と運用サポートでした。一般的な不動産会社からは物件の売り込みばかりを受け、経営や事業承継の観点から複合的に伴走してくれるパートナーを見つけられず、具体的な一歩を踏み出せずにいました。
📝コンサルティングのポイント
本コンサルティングでは、単なる不動産購入にとどまらず、税理士事務所の「事業承継」と「二拠点化戦略」を軸とした総合プランニングを実施しました。
まず物件選定では、東京での二拠点体制の拠点となり得る、都内好立地の小規模ビルを中心に厳選。本業とのシナジーや将来的な資産価値の維持を見据えて探索を行いました。
次に財務・事業計画の策定では、不動産賃貸事業としての堅実な収支計画に加え、新規事業となる「シェアオフィス事業」の立ち上げ・運用計画および収益計画を綿密に作成。二代目となる息子とも深くディスカッションを重ね、東京拠点での収益基盤と本業（税理士業務）のシナジーを生み出すロードマップを構築しました。
これにより、不動産を活用した長期的なインカムゲイン（賃料収入）と次世代へ残せる優良資産を確保。同時に、二代目が東京で新たな事業に挑戦するための確固たる経営基盤を整え、事業承継と資産形成を一体で成功させる仕組みを確立しました。
📌中小企業診断士に相談するメリット
不動産会社は「売買仲介」を最優先とし、税理士や専門家はそれぞれの専門領域に特化しがちです。しかし、経営者が直面する課題は「事業承継」「新規事業」「資産形成」「拠点展開」などが複雑に絡み合っています。
中小企業診断士は、経営全体を俯瞰するプロフェッショナルです。今回のように士業の事業承継や二拠点化という特殊な文脈でも、経営者の想いと二代目の構想に寄り添い、不動産収益計画から新規事業の立ち上げ・運用まで「全体最適」の視点で支援します。経営者の目線に立ち、事業と資産の未来をともに描く伴走者としてサポートできる点が最大の強みです。
💬御社専任のコンサルティングチーム
不動産コンサルティングは案件が複雑になるケースが多く、不動産実務だけではなく、法務、税務、経営面など多角的な視点からディスカッションをしながら、御社にとって最適なスキームを組み立てていく必要があります。
当社では、不動産関連資格を保有する中小企業診断士が中心となり、不動産コンサルティング研究会を主催しております。経営コンサルティングの国家資格である中小企業診断士と不動産関連資格（宅地建物取引士、不動産鑑定士など）のダブルライセンスを持つ専門家と他のスペシャリスト（弁護士、税理士など）が集まって、様々なテーマについてディスカッションを行なっております。
当社が提供する不動産コンサルティングサービスは、御社の課題に応じて適切な専門家とのチームを編成して、広範囲な視点から提案させていただきます。ご興味がありましたらまずはお問い合わせをお願いします。