潤沢な内部留保を「活きた資産」へ。建設業の不動産賃貸業参入を全方位で支援
工場の未来と個人資産を守る、街の変化に応じた最適解
原材料高騰や人件費上昇により、本業だけでの将来に不安を感じていませんか？多額の現預金を活用し、安定した新事業を立ち上げたいとお考えではありませんか？本事例では、内装・設備工事を本業とする建設業者が、潤沢な手元資金を活かして不動産賃貸業に新規参入し、経営の安定化と早期黒字化を実現した軌跡を紹介します。
■事例紹介
首都圏近郊で内装工事・設備工事を専門とする建設業者（年商8億円）。大手不動産会社からの受注案件を継続的に担当し、安定した業績を維持してきました。創業30年で多額の現預金が内部留保として膨らんでいますが、節税対策には無関心で地道に本業に取り組んできました。しかし、コロナ禍やウクライナ危機を契機とした原材料、燃料費の高騰、人件費上昇など、経営環境は厳しさを増しており、本業依存のリスクを感じていました。
そこで、本業の職業柄親しみがあり、安定収益が見込める不動産賃貸業を新規事業として立ち上げ、社内に不動産チームを発足させることを検討。しかし、必要なのは物件情報ではなく、経営戦略としての不動産賃貸業の立ち上げサポート。不動産会社の売り込みは不要で、経営的な視点を持った相談相手を求めていました。
■コンサルティングのポイント
既存事業のリスクヘッジとしての不動産賃貸業の立ち上げを、ゼロからトータルサポート。まず、既存の建設事業の収益計画を精査し、これに、新たに立ち上げる不動産賃貸事業の収支計画を綿密に作成し、統合しました。
最大の特徴は、手持ちの潤沢な未活用現預金を活用すること。これにより、借入を極力抑えることが可能となりました。借入を抑制することで、賃貸事業単体でのキャッシュフローは、立ち上げ初期から大幅な黒字化が見込める計画を立案。早期の安定収益確保への道筋を明確にしました。
さらに、物件購入のサポートだけでなく、社内に発足させた不動産チームの運用体制構築（組織設計、人材育成など）も支援。これにより、単なる投資にとどまらず、会社としての新たな収益の柱となる「事業」として確立させるための基盤を整えました。
■中小企業診断士に相談するメリット
不動産会社は「物件の売買」を最優先にしがちですが、中小企業診断士は「経営全体」を俯瞰します。今回の事例のように、既存事業の経営状況を深く理解し、それに基づいた最適な新規事業の立ち上げをサポートできるのが強みです。単なる物件の紹介ではなく、経営戦略としての不動産賃貸業の立ち上げ、財務戦略、組織体制構築まで、多角的な視点からアドバイスを行います。経営者の目線に立ち、会社の将来を考えた「経営の伴走者」として、最適なソリューションを提供します。
■御社専任のコンサルティングチーム
不動産コンサルティングは案件が複雑になるケースが多く、不動産実務だけではなく、法務、税務、経営面など多角的な視点からディスカッションをしながら、御社にとって最適なスキームを組み立てていく必要があります。
当社では、不動産関連資格を保有する中小企業診断士が中心となり、不動産コンサルティング研究会を主催しております。経営コンサルティングの国家資格である中小企業診断士と不動産関連資格（宅地建物取引士、不動産鑑定士など）のダブルライセンスを持つ専門家と他のスペシャリスト（弁護士、税理士など）が集まって、様々なテーマについてディスカッションを行なっております。
当社が提供する不動産コンサルティングサービスは、御社の課題に応じて適切な専門家とのチームを編成して、広範囲な視点から提案させていただきます。ご興味がありましたらまずはお問い合わせをお願いします。