神奈川の生産性向上補助金

補助金・助成金は数多くの種類があり、多くが経済産業省管轄の国の制度になります。東京都を除いて、他の都道府県が独自の補助金制度を実施しているケースもありますが、殆どが規模が小さかったり、補助される範囲が限定されていたりと使い勝手があまりよくありませんでした。

こちらでご紹介する神奈川の補助金は国の制度（省力化投資補助金）ではサポートされない経費がカバーされており、メリットの大きい制度です。具体的には機械装置費の扱いです。違いは以下の通りです。

省力化投資補助金との違い

補助対象経費にある、機械装置・システム構築費の説明を公募要領の記載で確認すると以下の通りです。

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）」における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」、「ソフトウェア」、「電気通信施設利用権」に係る経費が対象です。「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。

運搬用に利用される自動車・トラックなどは他の用途にも転用可能なため、汎用的な製品は対象外という補助金ルール上で認めらません。

ただ建設業などで新たな取り組みを進める場合、車両及び運搬具に当たるものを購入するケースが多くあります。ところが上記のような関係で、殆ど対象外として補助金申請を見送っていたケースが多かったように思います。

一方神奈川の補助金では、公募要領に以下のように記載されております。

事業を実施するために必要な機械装置等の購入に要する経費が補助対象となります。ただし、事業を実施するために必要な機械装置等でも乗用車など汎用性の高い機械装置等は補助対象外です。
【補助対象となる経費例】運送・物流の効率化に資する設備：フォークリフト等の補助事業専用に使用する特殊自動車、ハンドパレット等

フォークリフトは分類上は「車両及び運搬具」に当たるのですが、神奈川県では現時点では認められることになっております。

本助成事業に応募するには、まずは御社が直面している経営課題の抽出、課題解決のために施策、実施したことによる経営に与える効果などについてストーリーを組み立て、事業計画書としてまとめあげることが必要です。

当社では様々な業種の事業者様を支援した実績を元に、専任コンサルタントが初回ヒアリングから事業計画書のドラフト作成、ブラッシュアップ、補助金申請まで丁寧にサポートさせていただきます。

神奈川生産性向上補助金の特徴

年度によって異なりますが、2026年度は３回の募集がありました。

神奈川生産性向上補助金（目的・申請要件・上限額・補助率など）

目的中小企業の皆様が物価高騰や人手不足といった課題を乗り越えるには、「稼ぐ力」を安定・強化することが重要です。
そこで、県はこのための支援として事業の売上増加や事業の効率化など、生産性向上に資する設備の導入を補助いたします。
申請者の要件 ・付加価値額を年率平均1.5％（3年で4.5％）以上増加させること
・給与支給額を増加させること
・申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること
・補助対象となる事業を神奈川県内の自社の事業所で実施すること
補助対象経費機械装置費、ITサービス導入費、施設工事費
申請額補助率（一般型）上限５００万円（下限２５万円）　補助率1/2（中小企業）2/3（小規模事業者）
現在の受付状況■2027年に向けた事前相談受付中です 
申請要件として取り組む事業の内容、補助対象経費などが細かく定められています。具体的に申請を検討される場合は事前相談ページよりお願いします。

当社の申請サポートについて

■事業計画書を伴走型でサポートします

当社のサービスは単なる補助金申請代行ではありません。本補助金では、御社の事業戦略の方向性や取り組み内容の新規性などを理論立ててストーリーとしてまとめた事業計画書を作成する必要があります。当社では実績豊富な中小企業診断士が御社の強みなどを客観的に分析し、ディスカッションしながら事業計画の完成までサポートします。

■オンラインツールを使ってスピーディに支援します

コロナ禍の中でもGoogleMeet、Lineなどのオンラインツールをフル活用してスピーディに支援業務を進めます。基本的に御社にご準備いただくのはヒアリングシートの記入のみです。ヒアリングシートに基づき、初回ヒアリングを行い、御社の経営課題、取り組みテーマの方向性などをディスカッションしながら事業計画の骨子を作成します。事業計画書のブラッシュアップ、必要書類のアドバイスなど申請完了まで丁寧にサポートしますので安心してお任せください。

■神奈川生産性向上補助金の申請サポートの流れ

１）初回相談（電話またはZoom,Lineなど）・公募要領の説明
・ヒアリングシートの説明（申請に必要な事業計画書作成のためのポイントについてご説明します）
・全体スケジュール、申請までの作業の進め方、採択後の流れなどQ&A形式で解説
２）事業計画書作成サポート・ご記入いただいたヒアリングシートに基づき事業計画書の骨子を固めます
・御社の強み、解決すべき課題、施策内容、経費詳細などに基づき一貫したストーリーを組み立てます
３）必要書類の準備支援・公募要領に基づき申請時に必要となる各種書類（確定申告書など）の準備を進めます
４）事業計画書のブラッシュアップ・事業計画書のブラッシュアップを行います（一般的に２〜３回程度が多いです）
５）オンライン申請サポート・御社がオンライン申請をする際にGoogleMeet（Zoom）などの画面共有機能を使い申請完了までサポートします（希望者のみ）
６）申請完了・申請完了した旨事務局からメールが届きます
・通常２〜３ヶ月程度で採択結果が通知されます（採択者は事務局ウェブサイトにも公開されます）
※採択後のフォロー【アフターフォロー】Line worksなどのビジネスチャットツールを利用して採択後の各種経理書類の準備、報告書作成などについてアドバイスいたします。

神奈川生産性向上補助金の流れと留意点

補助金申請の一般的な流れは以下の通りです。また補助金申請の原則について注意点をご確認ください。 

■原則経費支出は交付決定後：

一部の例外を除いて、補助金はスケジュールに示す「交付決定」以降に支出した経費のみが対象となります。また補助対象期間内の経費が対象となります。

■補助金の支給は後払い：

補助金は採択されて終わりではなく、そこからが始まりです。申請した内容に基づき、具体的な取り組みを進め、事業が完了したら完了報告を行います。この際に経費が適正に使われたかなどの書類のチェックがあり、検査後に初めて補助金が支給されます。

当社では完了報告など採択後のアフターフォローも行っておりますので安心してお任せください。

コンサルティング報酬

当社の補助金申請サポートの報酬額は、補助金申請額の10%を成功報酬と書類作成費用として着手金を頂戴しています。詳しくは報酬体系ページをご確認ください。

項目報酬額（金額は税別）お支払いが必要な時期
 着手金10万円申請時
成功報酬（補助金申請金額）×10%採択決定時
採択後フォロー別途アフターサポート契約を締結させていただき、オンラインツールにより質疑応答を行いながら実績報告までサポートさせていただきます。詳しくは報酬体系ページで。契約締結時

■神奈川生産性向上補助金に関するお問い合わせ

２４時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。
お急ぎの場合は問い合わせ窓口（03-6823-5434、担当：宮田）まで。

事前相談