東京都助成事業

補助金・助成金は数多くの種類がありますが、多くの制度が申請書類として決算書（1期分または2期分）を求めているため、残念ながら、創業間もない（あるいはこれから創業する）事業者が申請できる補助金は非常に少ないのが実情です。

大きく分けて、中小企業庁が管轄する全国を対象とした小規模事業者持続化補助金（創業型）および各都道府県が実施している創業者向けの補助金が対象となります。

東京都の助成事業は、経済産業省の持続化補助金よりも上限額が高く、かつ認められる経費の幅が広いためメリットの多い補助金となっております。

2年ほど前までは、国が実施する持続化補助金（創業型）の採択率が非常に高かったため、当社としてはどちらかというと、経産省の助成制度の利用をおすすめしておりましたが、直近の採択率は38.1%に落ち込んでおり、採択率の差が縮まった印象ですが、未だ20%程度の差があります。

国、東京都どちらを選択するかは、対象とする経費のカバー率でどちらが貴社のニーズに合っているか検討の上で進めるのが良いかと思います。

東京都の創業助成金の採択率推移

H31(R1)R2R3R4R5R6R7
申請者数808103711401210106010531225
採択者数152156157162157208201
採択率18.8%15.0%13.7%13.3%14.8%19.7%16.4%

都内で創業して間もない事業者（あるいは今後創業予定）の方はぜひ活用をご検討ください。

本助成事業に応募するには、まずは御社が直面している経営課題の抽出、課題解決のために施策、実施したことによる経営に与える効果などについてストーリーを組み立て、事業計画書としてまとめあげることが必要です。

当社では様々な業種の事業者様を支援した実績を元に、専任コンサルタントが初回ヒアリングから事業計画書のドラフト作成、ブラッシュアップ、補助金申請まで丁寧にサポートさせていただきます。

東京都創業助成金の特徴

基本的に年２回の公募があり、4月、9月に実施されることが多いです。

■創業者について申請要件があります

本助成事業では、申請可能な創業者の要件について細かく規定しています。

詳しくは公募要領で確認する必要がありますが、簡単に言うと、過去に創業したことがなく、都内における創業から5年以内である法人の代表者か個人事業主が申請可能です。

■幅広い経費が対象となります。

中小企業庁が管轄する国の補助金制度では、ほとんどが対象外となっている不動産賃借料が補助対象となっております。

新たに事業に取り組むために什器・備品購入、広告宣伝、従業員の雇用などさまざまな経費が必要となりますが、これらも幅広く申請可能です。

留意点として、対象となる経費は交付決定後に発注・契約したもののみが対象となりますので、先に発注を行うと対象外となりますのでご注意ください。

 ■申請はオンラインで提出する必要がある

申請には電子申請システムを利用します。申請するためには事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。GビズIDについてはポータルサイトをご覧ください。

東京都創業助成金（目的・申請要件・上限額・補助率など）

目的中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで都内中小事業者の経営基盤を強化する
申請者の要件 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
補助対象経費事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費
人件費：従業員人件費
委託費：市場調査・分析費
申請額補助率上限４００万円（下限１００万円）　補助率2/3
※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限３００万円
委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限１００万円
※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。
現在の受付状況■申請受付中です 
申請要件として取り組む事業の内容、補助対象経費などが細かく定められています。具体的に申請を検討される場合は事前相談ページよりお願いします。
■各コースの2026年度の募集日程は以下の表に記載のとおりです。
申請を検討される場合は早めにご相談ください。

東京都創業助成金の募集日程

第1回令和８年４月７日～４月１６日
第2回令和８年９月２９日～１０月８日

当社の申請サポートについて

■創業計画書を伴走型でサポートします

当社のサービスは単なる補助金申請代行ではありません。創業助成金では、御社の事業戦略の方向性や取り組み内容の新規性などを理論立ててストーリーとしてまとめた事業計画書を作成する必要があります。当社では実績豊富な中小企業診断士が御社の強みなどを客観的に分析し、ディスカッションしながら事業計画の完成までサポートします。

■オンラインツールを使ってスピーディに支援します

コロナ禍の中でもGoogleMeet、Lineなどのオンラインツールをフル活用してスピーディに支援業務を進めます。基本的に御社にご準備いただくのはヒアリングシートの記入のみです。ヒアリングシートに基づき、初回ヒアリングを行い、御社の経営課題、取り組みテーマの方向性などをディスカッションしながら事業計画の骨子を作成します。事業計画書のブラッシュアップ、必要書類のアドバイスなど申請完了まで丁寧にサポートしますので安心してお任せください。

■東京都創業助成金の申請サポートの流れ

１）初回相談（電話またはZoom,Lineなど）・公募要領の説明
・ヒアリングシートの説明（申請に必要な事業計画書作成のためのポイントについてご説明します）
・全体スケジュール、申請までの作業の進め方、採択後の流れなどQ&A形式で解説
２）事業計画書作成サポート・ご記入いただいたヒアリングシートに基づき事業計画書の骨子を固めます
・御社の強み、解決すべき課題、施策内容、経費詳細などに基づき一貫したストーリーを組み立てます
３）必要書類の準備支援・公募要領に基づき申請時に必要となる各種書類（確定申告書など）の準備を進めます
４）事業計画書のブラッシュアップ・事業計画書のブラッシュアップを行います（一般的に２〜３回程度が多いです）
５）オンライン申請サポート・御社がオンライン申請をする際にGoogleMeet（Zoom）などの画面共有機能を使い申請完了までサポートします（希望者のみ）
６）申請完了・申請完了した旨事務局からメールが届きます
・通常２〜３ヶ月程度で採択結果が通知されます（採択者は事務局ウェブサイトにも公開されます）
※採択後のフォロー【アフターフォロー】Line worksなどのビジネスチャットツールを利用して採択後の各種経理書類の準備、報告書作成などについてアドバイスいたします。

東京都創業助成金の流れと留意点

補助金申請の一般的な流れは以下の通りです。また補助金申請の原則について注意点をご確認ください。 

■原則経費支出は交付決定後：

一部の例外を除いて、補助金はスケジュールに示す「交付決定」以降に支出した経費のみが対象となります。また補助対象期間内の経費が対象となります。

■補助金の支給は後払い：

補助金は採択されて終わりではなく、そこからが始まりです。申請した内容に基づき、具体的な取り組みを進め、事業が完了したら完了報告を行います。この際に経費が適正に使われたかなどの書類のチェックがあり、検査後に初めて補助金が支給されます。

当社では完了報告など採択後のアフターフォローも行っておりますので安心してお任せください。

コンサルティング報酬

当社の補助金申請サポートの報酬額は、補助金申請額の10%を成功報酬と書類作成費用として着手金を頂戴しています。交付決定額が5000万円以上の場合には成功報酬の上限額を設定しております。詳しくは報酬体系ページをご確認ください。

項目報酬額（金額は税別）お支払いが必要な時期
 着手金7万円申請時
成功報酬（補助金申請金額）×10%採択決定時
採択後フォロー別途アフターサポート契約を締結させていただき、オンラインツールにより質疑応答を行いながら実績報告までサポートさせていただきます。詳しくは報酬体系ページで。契約締結時

■東京都創業助成金に関するお問い合わせ

２４時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。
お急ぎの場合は問い合わせ窓口（03-6823-5434、担当：宮田）まで。

事前相談