小規模事業者持続化補助金20回の改定内容

第20回の公募要領では要件が大幅に改定されました！

第20回の公募要領が公開されておりますが、19回までとかなり内容が変更となっております。

特に、Webサイト関連費、広報費ともに上限30万円という制約が追加されたことが、今後の補助金活用方針に大きく影響しそうです。以下が概要となります。

１）「売上・利益の増加見込み」が要件として追加されました

公募要領では以下のように記載されております。

事業効果および賃金引上げ等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること

申請時には、客観的なデータを用いた市場や顧客ニーズの分析、営業方針、新規取引や値上げの見込みなどの根拠や説明とともに、取り組む補助事業における定量的な成果（売上高・売上総利益の増加）を補助事業計画（様式 2）に記載していただく必要があります。

２）経費ルールが厳格化され、広報費・ウェブ費の上限設定されました

今までウェブサイト関連費のみが全体の1/4（上限50万円）という制限だったところ、今回から広報費、ウェブサイト関連費とも上限30万円に制限されました。また発注総額50万円超のものは相見積の取得が必須となりました。

３）賃上げ特例の要件が変わりました

前回までは事業場内最低賃金を事業期間内に＋50円という要件でしたが、20回からは給与支給総額を3％以上引き上げることが条件となります。

給与支給総額は、従業員に支払った給与等（給料、賃金、残業代、賞与等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また3%引き上げの比較対象は、かなり細かい要件になっておりますので、詳しくお知りになりたい方はお問い合わせください。

持続化補助金の概要については、小規模事業者持続化補助金について、をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ

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