業種別の補助金活用の具体的な事例についてまとめております


総務省では、様々な業種を日本標準産業分類として細かく分類しており、大分類20、中分類99となっております。当ページでは中分類をベースに分類しております。

補助金活用の目的、方法は業種、業態によって異なります。こちらのページでは過去の採択事例をもとに補助金活用の具体例をご紹介しております。

補助金活用にあたっては業種毎の違いを知ることが重要です。業種毎の活用事例などについて詳しく説明しておりますので、ご確認ください。各業種をクリックすると細かい業種名が表示されますので、ご覧になりたい業種を選択してください。

電気業 > 電気業
ガス業 > ガス業
熱供給業 >
水道業 > 水道業

通信業 > 通信業
放送業 >
情報サービス業 > SES業
インターネット附随サービス業 > インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業 > 映像・音声・文字情報制作業

鉄道業 >
道路旅客運送業 >
道路貨物運送業 > 道路貨物運送業
水運業 > 水運業
倉庫業 > 倉庫業
運輸に附帯するサービス業 >
郵便業 >

不動産取引業 > 不動産取引業
不動産賃貸業・管理業 > 不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業 > 総合リース業 | 産業用機械器具賃貸業 | 事務用機械器具賃貸業 | 自動車賃貸業 | スポーツ・娯楽用品賃貸業 | 映画・演劇用品賃貸業 | 音楽・映像記録物賃貸業 | 貸衣しょう業 |

学術・開発研究機関 >
専門サービス業(他に分類されないもの) >
広告業 > 広告業
技術サービス業(他に分類されないもの) > 獣医業 | 土木建築サービス業 | 機械設計業 | 商品・非破壊検査業 | 計量証明業 | 写真業 |

宿泊業 > 旅館・ホテル
飲食店 > 飲食店全般 | 喫茶店 | 専門料理店 | そばうどん | 寿司店 |
持ち帰り・配達飲食サービス業 >

洗濯・理容・美容・浴場業 > 理容業・美容業 | 洗濯業(クリーニング店) | リネンサプライ業 | 一般公衆浴場 | その他の公衆浴場業 |
その他の生活関連サービス業 > 旅行業 | 家事サービス業 | ハウスクリーニング業 | 衣服裁縫修理業 | 物品預かり業 | 火葬・墓地管理業 | 冠婚葬祭業 |
娯楽業 > スポーツ施設提供業 | 映画館 | 興行場 | ゴルフ場・ゴルフ練習場 | ボウリング場 | テニス場 | バッティング・テニス練習場

学校教育 > 専修学校,各種学校 |
その他の教育、学習支援業 > 教養・技能教授業

医療業 > 療術業 | 一般診療所 | 歯科診療所 | 助産・看護業 | 歯科技工所 |
保健衛生 > 検査業 | 消毒業 |
社会保険・社会福祉・介護事業 > 児童福祉事業 | 老人福祉・介護事業 | 障害者福祉事業 |

廃棄物処理業 > 廃棄物処理業
自動車整備業 > 自動車整備業
機械等修理業 > 機械修理業 | 電気機械器具修理業 | 表具業 |
職業紹介・労働者派遣業 > 職業紹介・労働者派遣業 |
その他の事業サービス業 > ビルメンテナンス業 | 警備業 | 速記・ワープロ入力・複写業 | コールセンター業 | ペストコントロール業 |

当社の申請サポートについて

■製造業、建設業だけでなく情報通信業、卸売・小売業、不動産業、サービス業など幅広くご支援可能です

当社のサービスは単なる補助金申請代行ではありません。本補助金の様に大型の補助金では、御社の事業戦略の方向性や取り組み内容の新規性などを理論立ててストーリーとしてまとめた事業計画書を作成する必要があります。当社では実績豊富な中小企業診断士が御社の強みなどを客観的に分析し、ディスカッションしながら事業計画の完成までサポートいたします。

様々な業種の事業者様を支援した実績を元に、専任コンサルタントが初回ヒアリングから事業計画書のストーリー構築、ブラッシュアップ、補助金申請まで丁寧にサポートさせていただきます。

■オンラインツールを使ってスピーディに支援します

コロナ禍の中でもZoom、Lineなどのオンラインツールをフル活用してスピーディに支援業務を進めます。基本的に御社にご準備いただくのはヒアリングシートの記入のみです。ヒアリングシートに基づき、初回ヒアリングを行い、御社の経営課題、取り組みテーマの方向性などをディスカッションしながら事業計画の骨子を作成します。事業計画書のブラッシュアップ、必要書類のアドバイスなど申請完了まで丁寧にサポートしますので安心してお任せください。

業種別補助金活用サポートの流れ

1)初回相談(電話またはZoom,Lineなど)・業種毎の補助金活用例などを参考に貴社の課題解決でどのように補助金を活用すべきかをディスカッションします。
・公募要領の説明・ヒアリングシートの説明(申請に必要な経営計画書作成のためのポイントについてご説明します)
・全体スケジュール、申請までの作業の進め方、採択後の流れなどQ&A形式で解説
2)事業計画書作成サポート・ご記入いただいたヒアリングシートに基づき事業計画書の骨子を固めます
・御社の強み、解決すべき課題、施策内容、経費詳細などに基づき一貫したストーリーを組み立てます
3)必要書類の準備支援・公募要領に基づき申請時に必要となる各種書類(確定申告書など)の準備を進めます
4)事業計画書のブラッシュアップ・事業計画書のブラッシュアップを行います(一般的に3回程度が多いです)
5)オンライン申請サポート・御社がオンライン申請をする際にZoomなどの画面共有機能を使い申請完了までサポートします(希望者のみ)
6)申請完了・申請完了した旨事務局からメールが届きます
・通常2〜3ヶ月程度で採択結果が通知されます(採択者は事務局ウェブサイトにも公開されます)
※採択後のフォロー【アフターフォロー】Line worksなどのビジネスチャットツールを利用して採択後の各種経理書類の準備、報告書作成などについてアドバイスいたします。

■当社の申請サポートに関するお問い合わせ

24時間受付のwebフォームよりお気軽にお問い合わせください。
お急ぎの場合は問い合わせ窓口(03-6823-5434、担当:宮田)まで。